田中萬年先生からコメントをいただきました。先生からは外在的な批判ではないかという趣旨をいただき、その限りでは「その通りです、すみません」というお答えしかできないのですが、そうなった理由もそれなりにあって、そして、そのことを説明することが、萬年先生が一番気にされている先生と私の意思疎通の問題に答えることにもなるのではないか、と思います。

運動としてなのか、研究としての評価なのか、ということで、そこはたしかにきれいには線引きしていません。ただ、私から見ると、田中先生の問題設定自体が極めて、学問的というよりは、職業教育の今日的立場を明らかにするという実際的な、それ自体は切実な問題意識に基づいていると思っています。そして、佐々木先生ほど田中先生の書かれるものは、そこが線引きされていない、というのが私の印象なのです。

ここでは研究として、ということで、書いておきましょう。私は先生の研究アプローチ自体に大きな疑問を持っていて、政策理念についての分析はその当事者がどう考えていたかを明らかにすることは出来ても、日本全体で職業教育、職業訓練、教育(いずれでも構いませんが)を論じるには適当な素材ではないと考えています。そうしたテーマであれば、代表的な論者の議論を検討するだけでは明らかに不足しており、より広範な雑誌、新聞、その他での意見などを精査して、実際の教育が日本においてどのように受け取られていたのかということを明らかにすべきでしょう。端的に言って、もっと考証すべき事柄が多いと思います。だから、私の田中先生の御著書への評価は、歴史研究の考証作業としての貢献には興味深い点が多くあり、かつ学ぶべきことも多いが、その成果は必ずしも先生の主張をサポートしていないということです。言い換えれば、問題設定と方法が必ずしも一致しているとは言えない、そういう判断です。

その上で、田中先生の質問に答えるならば、「教育勅語」についてどう思うかですが、端的に教育勅語についての私の見解を述べよという意味ならば、答えは「分かりません」です。少なくとも帝国日本における憲政のあり方、皇室制度の位置づけを理解しているとは言えませんし、さらに、ある種のナショナリズム的高揚がどのように起こったのか、そのなかで教育勅語はどう利用されたのか、あるいはどう受容されたのかについて、研究史を精査した上で、どのように考えているとは言えません。さらに、教育勅語廃止に関連しても、日本国憲法の成り立ち、その思想的背景、とりわけ若き日の稲垣良典先生が研究されたらしいカトリック思想の寄与について、あるいはそれらの事柄を踏まえた田中耕太郎の思想を検討して、国体レベルでの連続性をどう考えるのかということも分かりません。こちらは上の方の議論なので、それと受け止められ方はまた別に考える必要があります。それに皇室あるいは共産党流にいう天皇制と教育との関係でいえば、戦前には教育勅語だけでなく、戊申詔書を中心とした地方改良運動、その後の明治神宮設営における青年団の活躍、1920年代の日本主義の興隆などをトータルに考えなければならないのは言うまでもありません。

加えて、戦前の実業教育で教育勅語が問題になるのは1920年代に公民科を作るときくらいで、それ以外の時にはいろんな審議会等の速記録を読んでいますが、教育勅語との関係を踏まえて議論するなどということはほとんどないのではないでしょうか。だから、そもそも学校以外での狭義の職業訓練、普通教育ではない学校で行われる実業教育のいずれにしても、教育勅語と組み合わせて考えなければならないという局面はほとんどないと考えています。具体的に言えば、実業教育史研究のなかで、三好信浩さんの産業教育史研究、小路行彦さんの『技手の時代』にも私の記憶する限り教育勅語は出て来ません。そもそも、教育勅語をどう考えるのかは大して重要ではありません。それよりも、戦後の教育学界隈を縛ったのは戦時総力戦体制の中で学校がどう組み込まれていったのか、そこで産業とどう関係していたのかということであって、この文脈において教育勅語が果たした役割は、あったとしても限りなく周辺的なものであっただろうというのが私の見通しです。とはいえ、私は「勤労新体制」でさえもただのキャンペーンで大して重視していないので、そのあたりはそれぞれで割り引いて受け取ってください。

田中先生の職業訓練の概念は、通常の職業訓練だけでなく、私が実業教育と呼ぶものから、普通教育のなかで教えられる一部にも及んでおります。私は概念を拡張する試みを中身としては別に否定しませんが(そういう解釈もあり得るとは思います)、実践的にも研究的にもあまり意味がないのではないかと思っています。読み書きそろばんも職業訓練そのものだという考え方も、実際にはそのような職業訓練を拡張する考え方を提示することは別段、何をもたらすこともないでしょう。この限りでは以前、『非教育の論理』の合評会をやった頃から私は何も変わっていません。今読み返すと、内容は別に変らないのですが、自分の青臭い感じが恥ずかしくて、わああああという気分なので、リンクは貼りません。なお、この段落だけ部分引用禁止です。

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前回の社会政策と教育についての覚書からちょっと時間がたってしまいましたが、いくつか文献を読んでいると、なかなか面白い記述に出会いました。そのなかでもとびきりなのは荒井明夫編『近代日本黎明期における「就学告諭」の研究』東信堂、2008年と清川郁子『近代公教育の成立と社会構造』世織書房、2007年でしょう。この二冊は、社会政策史的にも必読の文献だと思います。

簡単に言うと、社会政策研究が比較的、自分たちの隣接分野だと考えていた教育社会学の分野では、竹内洋『日本のメリトクラシー』や広田照幸『陸軍将校の教育社会史』や、天野先生の仕事などでも、立身出世の世界が描かれているという印象で、それは比較的、社会の下層から中間層あるいは上層に駆け上がって行く仕組みの解明です。最初に挙げた二冊は教育によってもっとボトムラインから押し上げていく仕組みづくりの話で、6・3制のインパクトを見ながら、いやいや、意外と階層は温存されているよ、という苅谷剛彦『大衆教育社会のゆくえ』に繋がって行きます。

就学告諭というのは、1872年に頒布された学制(日本の近代教育制度の濫觴といわれています)以前の時期から、地方の府藩県や地元の有志たちによる近代的な学校を作ろうという啓蒙文書です。学制の後も作られている。私から見ると、中央からではなく、地方レベルでどうやって近代学校を作ろうとしたのかということが観察されていて、そこが面白い。やはり、中央統制だけで全国津々浦々に学校を作るのは困難で、地方におけるこうした下地や、教育要求があって初めて国民教育が完成したのでしょう。[荒井編,2008]では、今までは学制はフランスからの輸入という点で見られたけれども、実はこうした就学告諭の要求を統合したという側面があったのではないか、という仮説が提出されていて、今後の検討課題とされています。これは通説を大きく修正させるような大胆な仮説ですが、決してアクロバティックではなく、大量の史料観察に支えられているという点で、分野を問わず、このスケールでの転換が行われるというのは珍しいという事例です。今後の研究も楽しみです。というか、この7年の間に続きが発表されてるのかな。ご存じの方は教えて下さると、ありがたいです。

もう一つの清川さんの本も面白い。小学校の就学率は明治30年の義務教育無償化以降、上がって行くのですが、みんなが卒業するということになると、もう少し後の時期になる。それを清川さんは1910-1930年と見る。これだけ幅があるのは地域差です。この定着過程で、工場法と社会事業(児童福祉)の存在を重視しているのも面白いところです。これもある意味で、地方行政です。

そうすると、この二つの研究から見えてくるのは、教育(学校)を理解する上での補助線としての地方行政です。特に、荒井編の方は、始期と終期の設定で地方行政を利用している。廃藩置県の前の府藩県時代から、府県統合が落ち着く明治9年までです。もちろん、この間に学制頒布があって、その前後の変化を検討しています。しかし、その大きな枠に、地方行政を採用しているのは重要です。清川さんの本は4章において、ちょうど学制頒布から教育令の時代まで、地方自治制度と教育制度を描いていて、その後に、まさに普及過程で社会事業と工場法が出てくる(5章)。この二つを繋げると、地方自治と国民教育の成立の全体像が浮かび上がってくるようです。

階級を超えた国民教育を作ろうとするんだけれども、実態は階層が残るよね、というのはまさに教育社会学的視点で、清川さんの本にもそういう問題意識はありますし、『大衆教育社会のゆくえ』はそのテーマの戦後版です。教育要求、教育拡張、デモクラシーとかの繋がりは一つのポイントだろうな。臨時教育会議から1970年代まで。さらに、昔考えた、終点・起点としての四六答申を考えると、海後宗臣『教育改革』までは見えて来たけど、最後は臨教審を経て矢野先生のルートと、子どもの貧困にどう不時着するのかってところだな。って、これ本当にA4,12,3枚で書けるかな。
様々な些細なきっかけから教育を考えなければならないことになっている。ただし、私自身が今、進めている日本における社会政策の全体像を捉え直すという作業のなかでも、教育をどう位置づけるのかということは、非常に重要な課題なので、いずれは通らなければならなかった道であったのだろう。

当初、私のなかには1990年代の教育社会学の研究が念頭にあって、主として「労働」の近接領域としての教育社会学というイメージがあった。そこでは、古い順に言えば、乾彰夫の企業社会論と連動する教育社会論、竹内洋のメリトクラシー論、苅谷・石田・菅山の労働市場論が具体的なイメージとしてあった。どうでもいいが、私が大学院に入った頃、労働の部屋では竹内の『日本のメリトクラシー』が少し前に流行っていたらしく、勧められた。これは本当は労働問題研究がやるべき仕事だったと誰かが言っていた(気がしているが、記憶は曖昧)。

しかし、今回、いろいろ、読んでみると、話は非常に複雑であることが分かってきた。日本の教育社会学がもし1910年代後半に田制が提唱した頃のまま、仲良く持続的に発展していったのならば、話は簡単だったが、結果的に戦後、教育社会学会が出来て、教育学問内部に様々な亀裂が生じたために、もはや門外漢にはよく分からない状態になっている。なんで、こんなことになってるのかというと、教育関連分野における「科学」の扱いが複雑な経緯を辿ってきたからである。まず、教育と科学の争いは、明治時代の澤柳の『実際的教育学』をめぐって始まったと言える。そこで批判されたのは思想(ないし哲学)重視の教育学への批判で、このときに彼が企図したのは実践の解析研究で、これはアメリカのプラグマティズムの影響を受けた「科学」であった。これは阿部重孝を経由して、城戸幡太郎たちの岩波講座・教育科学に引き継がれる。ところが戦争をくぐり抜けて、戦後に戦前への反省が必要になると、教育運動も抵抗の歴史の起源探しとして始まる。教育科学関連は、戦時中に弾圧されたので、もちろん、有資格者である。抵抗の話は時節柄、マルクス主義と結びつきやすくなり、左翼的運動と結びついた。ここにまた新たな対抗軸として、運動への傾斜と距離を置き、データ・ベースの科学的研究をしようという流れが出てくる(ここで、イデオロギー対科学という違う対立軸が出てくる)。しかし、中身を見ていくと、教育学系なのか、教育社会学系なのか、といったことは門外漢にはわりとどうでもよい。

教育社会学のような切り取り方はしなくても、教育学(教育史を含めて)の中には教育と社会の関係を見てきたグループが存在していた。それは地域教育計画のグループである。この人たちは清水義弘(教育社会学)らと対立したため、妙な看板を背負った争いになってしまった。しかし、1960年代以前、城戸(清水とは反対の陣営の源流と考えられる)でさえ、現在の教育社会学はどう展開するか分からないが、教育社会学のようなものは重要だという話を書いていたりした。そうやって考えていくと、批判派や、左翼として切り捨てる態度を取らなければ、両陣営の考えを勉強しなければならない。

そんなこんなで、昔は私の方が労働に傾きすぎていた。そういう偏向を取り除いて、苅谷先生の本を読んでみると、一貫して階層研究(階級)であり、これこそ社会政策の重要なテーマであるはずであった。しかも、諸外国と比べて、日本に「階級」という概念が当てはまりにくいのではないか、とされている一点で、私は橋本健二さんよりも親しみやすい。そうして、籠山京とか出てくるのである。昔、森直人さんが籠山の話をしていて、なんで森さんは籠山の勉強をしていたのかなと思ったけれども、それも苅谷先生の本と思想地図の森さんの新中間層論文を読んでいたら、それも納得した。ただ、階層・職業の話はまだよく分からないが。たぶん、ここを突き抜けていくと、社会政策側では、籠山・中鉢・中川清の生活構造論ラインになるんだろうと思うし、森さんの論攷を読むと、そこまではよく分かる(生活構造論については「社会学と生活構造」という論文がある。ただし、私はこの三分類には自分ではあまり賛成しない。しないが、参考にはなる。へえ、という感じ)。ただ、今の時点から見ると、籠山の前に、奥井復太郎を位置づけないと行けないだろう。奥井の評価については、小松隆二先生が書かれているが、社会政策研究のなかでどう位置づけられるかは定見はない。というか、今の人は知りもしないだろう。

まあ、しかし、籠山につながっていくならば、当然、北海道で地域教育計画を一緒にやっていた城戸と繋がらなければならない。城戸・留岡グループと、そして農村社会学・都市社会学の鈴木栄太郎がいた。今度は、社会調査と社会政策の関係を考え直すみたいな話になってくる。そうすると、日米社会学茶話会の日本の社会調査史みたいな話だよな。

今は、「子どもの貧困」問題などが取り上げられているので、社会政策的には再び、教育にアプローチしやすくなっている。苅谷先生が20年前に、1960年代に消えてしまった問題と書いた貧困が再び現れたからである。こういう時代こそ気をつけなければならない。現実に解決すべき問題があるときには、政策あるいは実践に携わっているだけで、あるいはそこで悩んでいることだけでさえ、何らかの学問的営為をやっているかのように錯覚しやすいからである。

私個人としては、今のところ、マス・エデュケーションが社会政策にどのような意味を持つのかということを、国民教育の観点などを織り込みながら、考えていきたいと思う。児童労働と教育のせめぎ合いから、初等教育の拡大延長(ついには現在は大学まで)という意味をしっかり考えなければならないだろう。
途中まで書いて放っておいたのですが、出してみます。追加で何か書くかもしれませんと言いながら、書いたことはないので、とりあえず、あげておきましょう。てか、読んだそばからもう忘れかけてるので。

このところ、義務教育まわりのことを考えていて、前に藤沢の本屋で見かけて、これは読まなきゃと思っていて放っておいたんだけれども、清川郁子『近代公教育の成立と社会構造』はやはりすごい本だった。

1.マス・エデュケーションの成立というテーマは、私は国民教育という観点での考察が絶対条件だと思うけれども、清川さんはこの点を二つの意味でしっかりと軸に押さえている。

1.1 日本における地方自治制度の確立と小学校というテーマ。日本における国民国家の形成は、幕藩体制から中央集権型明治国家(後に内務省中心に集約される)への移行とともにあり、この点の考察が不可避であるが、この点が分析の中核の一つに置かれている。

1.2 ネーション・ステートを「国民」国家と訳すか、「民族」国家と訳すかのナショナリズム研究の動向を把握した上で、あえて国民国家を採用している。これは国民教育としての義務教育を理解する上で、私もまったく正しいと思う。ただ、ちょっと気になるのは、日本は単一民族国家(135頁)という記述かな(小熊さんの本もあがってないし、読んでないのかも)。むしろ、内地雑居、植民地教育も含めたトータルな教育が重要。

2.清川さんご自身のパーソナル・ヒストリーがすべてこの本のなかに生かされているということだ。そして、その内容もすごい。まず、忘れてはいけないのは、日本は農村社会であったということである。まさに、農村部の尋常小学校出身という清川さんのご経験(生活体験)は、後進の我々には文字の上でしか理解し得ないことだろう。農村の教育を重視するということは非常に重要である。農村と都市という区分は、戦前の社会政策においても、あるいは地域社会学(農村社会学と都市社会学)においても重要である。もうひとつ、ついでに言うと、ご主人につきそって、ロンドンとデリーでの生活経験も比較の視点を入れるときには重要だったと推測される。

3.パーソナル・ヒストリーの続きだが、有賀喜左衛門に同族類型論、川合隆男に社会調査史、藤田英典に社会学の理論、藤田に加えて天野郁夫、苅谷剛彦、広田照幸に教育社会学を学ぶ、というのは、たぶん、これ以上ない贅沢な教育経験だろう。まったく偶然だが、教育社会学の皆さんの最近のものを除いて、このメンバーのある時期までの著作を私もほぼ全部、読んでいる。この学際的なところは、本書の特長だと思うが、やや広く浅く読んでいるという印象を持った。もちろん、実証に力を置く方がよいに決まっているが。

4.これをもうちょっと前に書いてもよかったけれども、社会政策と教育の関係がよく論じられている。社会政策の勉強を通り抜けずに、歴史研究で社会政策に取り組んでいる人たちの常なのだが、変なこだわりがなくて、当時の社会政策の多様性をよく捉えている。社会政策史研究のなかでこの問題を声高に訴えたのは玉井金五先生、ただ一人なのだが、文字通り孤軍奮闘である。たとえば、土穴文人や池田信の社会政策史研究はそれ自体、重要な業績だが、労働政策しか扱っていない。社会事業と社会政策の関係は、大河内先生がいらぬ問題提起をしたおかげですごく微妙で(これによって社会事業ないし社会福祉研究が鍛えられたという見方もあるが)、野口友紀子さんのような少数派はそういう課題を引き受けて、社会事業史を研究されているし、私もなんの因果か社会事業というより、社会政策をベースにして社会政策史を研究しているので、その違いにつきあっているが、本音を言えば、まあ、戦前は重なったり、区別したら、わざとファジーにやってたりするので、皆さんがその違いを気にされないことは、むしろよいことだと思っている。多くの歴史研究者と違うのは清川さんは、川合社会調査史の洗礼を受けているということだろう。

4.1 具体的には、義務教育の普及過程においては、児童労働との関係が重要になるが、清川さんは工場法の施行を一つの重要な画期と考えられていて、第三期、マス・エデュケーションが成立する時期の重要な牽引役として配役している。これは重要な視点だが、5章はもうちょっといろいろ聞きたい感じもする。

5 制度を重視する教育史に対して、これは教育社会学的な視点を、社会史の動向を取り入れながら、強調した点はよい。制度の完成だけでなく、それが定着していくプロセスを分けて捉えるのは正しいと思う。とはいえ、一般論としては分かるが、教育史研究も社会史的な視点がなかったわけではない、と思う。古いところだと石川謙にしても海後宗臣にしてもそういう視点は十分にあったと思うけどな。堀尾『思想と構造』もそうだし、太田堯の『戦後日本教育史』、木村元の研究もそうだよな。ただ、1でも述べたとおり、制度の中でも、地方自治制度との関係、国民国家の二つを重視したのは本書の特徴。

5.1 さはさりながら、農村経済史なんかの研究蓄積から言うと、日本の農村は何タイプかに分かれるので(近畿型とか、いくつかある)、山梨と長野だけでは足りないだろう。10年以上前に勉強したので、誰の何の本だかまったく忘れてしまった。けれども、一次史料から見ていくには、三つも事例をやれば、十分。というか、それは個人が出来る限界である。ただ、ちょっと講座派的な大石嘉一郎グループの研究に引っ張られている感はある。清川さんの研究の後だけど、松澤裕作さんの研究を取り入れたら、もっと面白かっただろうなと思う。松澤さんがこの研究をどう評価するかも興味深い。

大学と高校までの違いは何か、というと、高校は先生が就職にせよ、進学にせよ、すべてのアドバイザーであるわけですが、大学はキャリア・センター、昔風に言えば、就職課がこの問題に対処します。ということは、従来のアカデミックな教育とは別枠でこういうものが発展して来ます。みんなが大きな勘違いに陥るのは、労働や教育などを専門にする学者が実際には学内でこうした改革に参加して、その参加者が専門的に発言されるので、あたかも先生だけが主導でやっているかのような形に見えてしまうわけです。しかし、実際は職員やキャリア・カウンセラー、とりわけそのためだけに採用された企業の人事出身者などが大きな役割を果たしています。その際、もっとも合理的な方法は、卒業生の進路を参考にしながら、それに適したカリキュラムを組むということです。たとえば、企業の人に来てもらうとか、その業界の企業にインターンシップをお願いするとかです。これは付加的に科目レベルで対応できるわけで、一年からこうしたプログラムを組み込んでいるところもあります。

そもそも、戦前の専門学校(戦後、多くは大学の学部になった)にしても、戦前の大学においても就職問題はあったわけで、それでもそんなに大きな問題にならなかったのは、大学の数が少ない時期はOBのコネなどの縁故もあり、そして、何より今と違って学生の進学ニーズと大学側の入学ニーズの需給バランスが今とは違って、こと入学においては買い手市場だったことがあります。それが少子高齢化によって逆転した。つまり、大学側に変わらざるを得ない環境が整ったということです。

数年前までは卒業生へのケアをしてないという点がキャリア教育の問題として認識されていたと思うのですが、最近は卒業生のキャリアカウンセリングに応じる大学も出て来ています。そして、それは長期的な投資としては悪くないと思います。今までは同窓会頼りだったわけですが、卒業生との間にそういうチャネルを作っておくことは、将来的な寄付にもつながるからです。おそらく、その合理性が理解されれば、先進事例を追従する大学も出てくるでしょう。

多くの人は教育に理想を追い求めますが、経営体としての大学は厳に市場原理にさらされています。市場原理という言葉には、企業体の利益の追求という前提条件がイメージとしてつきまといますから、あえて使わなくても構いませんが、需給圧力が強力にあることは否定しようもありません。何が言いたいのかというと、要するに、社会がメンバーシップ型を変えない以上、大学はそれに合わせる形で改革を行って行くし、それは現在のところも、おそらくしばらくの間も、職業訓練化という方向には行かないだろう、ということです。むしろ、大学の改革はこうした社会を補完する形で進んで行くでしょう。

結局、就職支援とそれに付随するきめ細やかな生活指導は、今や大学のセールス・ポイントになっているわけですが、なにせここ10年ちょっとの間、みんなが手探りで始めて来たことなので、まだ十分に淘汰が行われていないわけです。こういうことをやらなくてもプレステージが高い東大などは、こうした動きは著しく遅かったですし、遅れてやって大して成功しなくても、そんなに問題はないと思います。しかし、そういうものがない大学はダイレクトに入学者数に響き、極端な場合は閉鎖に追い込まれることになるでしょう。

経済学さえも必要のないレベルですが、ときどき、その問題は需要と供給で説明できると言いたくなることがあります。このエントリもゴチャゴチャ、具体的なことが書いてありますが、結局はそういうことですからね。