社会政策と医療の歴史について考えるために、いくつかの準備作業を行っている。今まで敬遠してきたけれども、とりあえずは後期フーコーの社会医学の議論、それから統治性論あたりが重要だなとあたりをつけて、講義集成と思考集成をのぞいてみた。今のところ、76年以降が重要だなということまでは分かった。

身体を媒介に政治というか、生政治を考えていくのはいいんだけれども、二つの点で留保が必要。一つは、東洋においては統治と身体が結びつく必要は必ずしもなかったということ。修身斉家治国平天下のような思想は必ずしも身体を必要としない。逆に言えば、受肉に見えるように、キリスト教的伝統のなかではもっと古くから「身体」は重要な概念である。それと近世の社会医学的世界とはどう繋がって、断絶するのか、この辺は意識しながら、勉強したい。したいけれども、あまり、私のテーマとは関係ないかもしれない。その理由というのが、ダイレクトに二つ目の留保の論点なんだけど、少なくとも後藤新平はわりと素朴に、社会=身体(有機体論)、病気=社会問題(特に貧困)を受け入れていて、その上に社会政策が作られたという気がしている。キリスト教的伝統をどこまで引き受けているのか、ということは留保せざるを得ないんだけれども、少なくとも社会ないし国家を身体と捉えるメタファーはわりと受け入れられていたように思う。もし、そうであれば、ここはそんなに深掘りする必要はない。

フーコーが二回目の日本訪問の際の感想として、それ自体はありふれたものだが、日本には西洋的な(モダンな)物質文明がある一方、そうではない古い思想が同居しているのが不思議だということを言っている。これは面白い話で、レーヴィットの二階建て思想の話と通底している。私は今までこのことをあまり重視してこなかったが、日本ではある意味で、思想と実践を切り離す、というか、私の感覚では思想をとりあえず括弧に入れておく、というようなことがある気がする。それが古くからよく言われる「日本人は思想してきたのか」みたいな話になる。

社会政策的な観点の医学史としては、なんといっても野村拓の研究をあげなければならない。『国民の医療史』と『20世紀の医療史』は決定的な仕事である。読み物という性格が強いので、細部をどういう風に考えているのかがよく分からないのが難点ではあるが、「労働力」から医療の発展を見ていく基本的なアイディアはそれを補って余りあるほど素晴らしい。フーコーの「社会医学の誕生」とも平仄が合う。そうなってくると、戦争と資本主義、それから医療の展開をどう追うのかが次のポイントになってきそうだ。

私の問題意識としては、社会政策は日本における国民国家の創成と深く関わっていると思うので、そういう意味ではフーコーの議論も示唆的ではあるのだが、ことここからは佐藤成基さんの『国家の社会学』と距離が近いかもしれないと思う。ただ、佐藤さんが言うように70年代以降欧米で発展したような国家の社会学は日本に根付いているとは言えないし、その上、政治思想史が日本においては先行していた側面があると思う。端的に言えば、丸山学派である。これを思想史太郎という揶揄で語るよりも、ある種の実践知への接近という観点、もう少し端的に言えば、運動的側面から見た方がいいかもしれない。それがある意味では、日本における「思想」と「実践」という関わりにおいて、ある役割を果たしていたのだと思う。それが何かは解き明かしているものがあれば、ぜひ読みたいところである。思想、概念から国家への道筋は、もちろん、厳密に言えば違うんだけれども、どこかで構築主義的なアプローチと通底している性格があって、それゆえに(時期的に)先行していた側面も持っていたのではないか。ただ、私としては構築主義と距離を置いた佐藤さんのアプローチが興味深い。だけど、ヨーロッパと日本は違うんだよなあ、本当に。丸山、松下、堀尾をどう考えるかは私にとって一つのテーマだが、まあ、今回の本ではそこは多少、匂わせることはあっても、措いておこう。というか、遠くに行きすぎた。市野川さんの論文を読んだら、少しは戻ってこれるかな。

酒井泰斗さんのバックアップで研究会を開いていただけることになりました。ここから数回の話に関心のある人はぜひ一緒にお付き合いいただければ幸いです。詳しいことは、ここです。どうぞよろしくお願いします。
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濱口先生が先のエントリに反応して1975年が労働法政策上でも大きな転換になったということを指摘してくださったのですが、私は労働法政策の転換と、労働組合における「政策」の位置付けは別の次元だと考えています。私が書いた「政策」は具体的な政策ということではなく、50年前後の路線対立を止揚するために平和運動(および独立)が使われたように、75年以降は「政策」が重要になったということです。ただ、それが実現できているかどうかは微妙ですが。

労働法政策の方は、たまたま今、手元にJILの証言資料シリーズ労働行政史関係があって、そこで高梨先生が序文を寄せているのですが、高梨先生は『労働行政史』から引用しています。孫引きはよくないんですが、論文でないので、勘弁してください。要は、戦前、労働政策というのは経済の荷物のように考えられていたけれども、「戦後は労働政策の推進が経済の円滑な発展をはかる前提条件となってきた」ということです。1975年の転換とは、高度成長の終焉から低成長時代への転換に応じたもので、潜在失業まで雇用にもっていって完全雇用を実現した時代から、なんとか雇用を維持しようという時代へ転換したといえましょう。雇調金というのはまさにその象徴です。大方の冷笑のなかで高度成長を主張した下村治自身が70年代はゼロ成長論に転じますし、これは高橋亀吉も同じです。経済政策との関係と言えるでしょう。

労使の協力という意味では、宮田と桜田が協力して推進した1975年の日本型所得政策が一つの象徴でしょう。ただし、これは労働運動のなかでは必ずしも評判がよくなかったし、1975年以降の労働戦線統一の流れの中で、このときの春闘が起点になったとは言えないのではないかと思います。労働戦線統一はこの頃世代交代して、宝樹、太田、滝田、宮田といった人たちは去っていき、最後まで残るのは宇佐美同盟会長で、そのあと、ぐいぐい推進していったのは、山田精吾とか、藁科満治とかになっていきます。労働戦線においては同じ陣営とはいえ、ゼンセンと鉄鋼では全然違いますからね。それこそ、濱口先生が以前に提案されてた森田実さんのオーラル・ヒストリーとかやっておくと、いろんなものが見えてくるかもしれません。今後の課題ですね。

日曜日に日米社会学史茶話会で報告して来ました。報告内容は、社会政策の立場から社会学とか社会調査とかこんなことまで抑えているんだよ、という話をしてくれ、という依頼だったので、大まかに社会政策の変遷を語って、社会政策・社会福祉学(ないし社会事業学)・社会学の由来が日本では独立している事情などを話してから、明治以来の社会調査を軽く一望して、1920年代くらいに領域社会学が立ち上ってくる話をしました。書いてて思ったけれども、社会行政の成立過程って、あんまりいらなかったかもなあ。

えーと、某所で君のブログは傷ついている人がいっぱいいると思うよと言われたので、名前はなしで行きます。ただ、社会政策関連の方もひそかに?見ていらっしゃるらしいので、予告しておきますが、社会学的社会政策の議論に関して言いたいことがあると言われ、それはここでやるより、社会政策学会の方がよいと思います、という発言をいただきましたので、記して、楽しみにしています、ということだけは書いておきます。

もう数日、経ってしまったので、すでに記憶が曖昧なのですが、その後、教育関連の話を森さんがfacebookに書いていて、それで教育社会学の成り立ちに少し思いをはせました。というのも、一応、戦前にも田制成重という人が教育社会学をアメリカから輸入しようとして、本を出版しています。1920年代のことです。でも、結局、戦前に教育社会学という分野は根付かなかった。本格的に再出発するのは戦後です。

そういう風に考えると、ちょっと領域社会学の成り立ちの時間差を考えるのも面白いなと思います。たぶん、時間的には、法社会学、農村社会学、家族社会学が一番早くて、その次に都市社会学でしょうか。都市社会学の成り立ちをどこに求めるかというのは一つの論点ですが、私のように池田宏(あるいは井上友一)も入れていいんじゃない?と考えれば、1910年代ですし、山口正の本ということであれば、1920年代ですし、スタンダードな奥井復太郎からということになって、彼がやっていた都市経済学と都市社会学を分けて考えるということになれば、1930年代かあるいは1940年の『現代大都市論』になるかもしれません。いずれにせよ、この三つは早い。

それに比べると、教育社会学と産業社会学(その前段としての職業社会学)などは少し遅いですね。高田保馬なんかが分業を重視していたことを考えると、なんで職業社会学のようなものがもう少し早く出てこなかったのかは謎です。でも、尾高邦雄『職業社会学』が1941年だから、そんなものか。

今回、社会調査を当時の人たち(戸田貞三、山口正)が考えていた範囲、すなわち社会事業的な実践としての調査から始まったものとしてではなくて、もうちょっと現代の社会調査で考えられてる広い範囲、行政の調査なんかも入れて考えましょうという風にしました(行政調査を考えるときは行政が重要だけど、それならもっと本格的に必要だった)。それはなぜなのかということなのですが、領域社会学の成り立ちを考える際に、その材料を提供したのは明らかに司法調査や慣行調査なんですね。社会改良主義的な調査だとそのことが入ってこない。

こうした調査を入れてくると、欧米からの輸入だけでなく、日本の中で育ってきた学問、具体的には国学の存在を見逃すわけにはいかないんですね。国学の研究というのは、意外と根強くあって、それこそ近世以来の伝統を継承しているなという感じなんですが、とにもかくにも手堅い考証がベースです。若いとき、私は「実証」という言葉を嫌って、「考証」という言葉を好んで使ってましたが、何かの法則を確認するような「実証」ではなく、モノ・コトそのもののありようを「考証(事実の再現)」を目指したからです。今ではそんな細かいことはあんまりこだわらない(というか、そこからスタートすると議論が進まない)のですが、そうだったな、とこの間、大分、懐かしく思い出しました。まあ、この話をしたのは一人の友達だけですが。

結局、法社会学と農村社会学が早めに成立し得たのは(日本場合、家族研究は農村研究から出ている側面が大きいので、とりあえずオミット)、社会調査の成果なのではないかという気がするんですね。入れ物だけだったらたしかに欧米から輸入してくることが出来るんだけど、その社会を社会学する素材=中身までは輸入できないので、自分で調達しなければならない、ということじゃないかな。

研究会のなかで1924年の社会学会創設の頃、当時の若手であった高田保馬たちが綜合社会学から領域社会学を重視するということを主張していた話が出てきました。領域社会学というか、ジンメルの形式社会学の話のような気もしますが、言っていることは同じでしょう。ただ、これはそれこそ昔、清水幾太郎が自伝で回想してましたけれども、これよりもっと後の時代、学会で綜合社会学が古くなってしまった当時、ある飲み会の席で綜合社会学が揶揄される場面があり、清水はその場で同調するフリをしてしまうわけですが、あとから考えてみれば、コントを研究している自分こそが異を唱えるべきではなかったか、というんですね。清水は、その揶揄した面々を見て、本気で綜合社会学を批判して形式社会学の優位を探求した人はいなかったし、自分も含めてそういう人間関係の空気に流されてしまうことこそが学問を停滞させている(というところまでは書かないで)ことを暗示させています。

社会学に限定していえば、綜合社会学を廃棄したことは、サイエンスという言葉が持っていた「体系性・総合性」を後退させたといってよいでしょう。それはそのまま、手続きを重視する「方法」探求の方向に向かわせていった。それにある程度のストップを唱えたのがミルズの「社会学的想像力」の議論じゃないかなと思います。ミルズの批判は、一方でパーソンズの機能主義に向けられ、他方で組織化する社会調査とその歯車になっていく社会学者に向けられていました(と思っているけど、読み返したら違うかな)。このあたりの混交が、社会学、とりわけ歴史社会学の著作が門外漢の私をして、面白い素材はいっぱいあるけど、なんの話をしてるのか分かりにくい、という気にさせるのではないかと疑ってます(この話はまあ、いいや)。

失った「総合性」ということを、社会調査をテコにある程度、取り戻すことが出来るのではないか、ということを今回の報告、それから『社会調査事典』を見ていて思いました。この『事典』はリーダブるなリファレンスで、本当によい本だと思います。一研究室に一冊ですね。


社会調査事典社会調査事典
(2014/01/30)
不明

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まだ、7割くらいしか読んでないんですが、この本は本当にすごかった。始めてから5年かかったというけれども、ここまでくるのには大変だったろうなと思います。この本のすごいところはいくつもありますが、根本的にすごい広い領域の文献に目を配っているのに、全然、文章が難しくない。それだけ自家薬籠中のものにしているということでしょう。ただし、私は出てくる登場人物の7割以上を知っているので、それですんなり入ってくるのかもしれません。全く知らない人にはきついかな。

もうひとつ、私が唸ったのは、この構成ですね。時代別に構成されているなかに、時期ごとの人材育成の章が入っているんです。つまり、ざっくり言ってしまえば、そのときそのときの時代のニーズにあわせて、人作りを行って来た、ということがビビットに分かるようになっています。そうして、その背景には、立法府、行政、内閣などの関係が分かっていないと書けないわけです。この本は飯尾潤『日本の統治構造』中公新書、2007年と並んで、日本の政策を研究する人は必読でしょう。といいながら、これを書くまで『日本の統治構造』を忘れてたわけですが・・・。でも、そのかわりにこの清水さんによる書評を見つけました。

この書評を読むと、ああ、こうやって読み込んで、それがこの本を書く下地になっているんだなということもよくわかりますね。普通、ものすごい研究が出ると、その後はみんながあきらめてその分野に手を出さなくなるので、砂漠化するんですが、こういう風に、いい刺激を受けて、さらによい研究を出すというのは理想ですね。

この人材育成という観点で書かれているのは、日本の教育制度を考える上でもとても参考になります。有用の材を作ろうというのがそのスタートだった。そして、より幅広い知識から専門的な勉強を学ばせようと変わってくる。その背景に、藩から中央政府へ人材を流出させよう、そのことを通じてパワーバランスをひっくり返そうという、そういうダイナミズムもはっきり書いてあります。

こういう泥臭い高等教育のあり方とその後の教育制度、とりわけ職業教育と普通教育、公民教育の関係の変遷なんかもしっかり考えていかなければなりません。そのためには、出てるのは知っていて、しんどいので読んでない天野先生の『大學の誕生』(途中まで読みました)と『高等教育の時代』に向き合わないといけないですね。
この時間から何をやってるんだと思いながら、書きます。でも、短めに。

ここのところ、日本の社会政策の歴史をとらえ直そうとしています。今、日本社会政策史をやっているのは日本中でも数人ではないかと思います。玉井金五先生とそのお弟子さんの杉田菜穂さんのお二人くらいです。私はお二人が人間的にはとても好きですが、その研究にはあまり賛成していないことは、ご存知の方はご存知でしょう。なお、玉井先生の研究については最新著作の書評という形で、総括的に検討しました。しかし、全然、これで納得しているわけではありません。

私は以前、「日本における「社会政策」の概念について」という論文を書きました。そこで保安行政と福祉行政の間で往来する行き方を社会政策の中核ととらえています。しかし、それは原理原則であって、実際の社会政策を分析するには、それだけでは足りないのは当然ことです。

社会政策というのは社会のあり方、国家のあり方と関連して来るのであって、その限りでは国家論から自由ではないと思います。そのように考えたとき、まず、課題としてあがってくるのは、シュタインの本格的な勉強をしなくてはなりません。この分野は相当に厚い蓄積があります。私が最高の社会政策学者として尊敬する木村周市朗先生もそうですし、森田勉、柴田隆行などといったすごい方々(ゆえに敬称略)が控えておられます。

シュタインを検討するということは、日本の憲政、行政を全部、引き受けることですから、官僚論ともぶつかります。それでかねてから積ん読であった清水唯一朗『近代日本の官僚』中公新書を読み始めましたが、これもまた、すごい。本当に今は新書ですごい水準の本がバンバン出されてますから、大変な時代ですね。ここからさらに明治憲法を考えることになると、天皇、教育勅語の問題につながり、それは必然的に国家神道の問題になります。そこで島薗進先生の『国家神道と日本人』岩波新書を再訪せねばなりますまい。そうして、これらは当然、教育史、教育行政史を検討する際にも前提になってくるはずです。そう、阿部重孝や持田栄一までの距離はすぐそこです。

そうやって考えてくると、木村先生が構想されたように、行き着くところは福祉国家論なのかなとも思います。ただ、全部やるのは難しいので、外国のものは参照とするだけにとどめたいと思います(もちろん、英語の日本研究は検討して行くつもりですが)。でも、法学と国家学との関係とか、すごい面白そう。あと、自治は絶対に考えなければならないテーマですね。これもまた、最近、よい歴史研究がいっぱい出てるんだよなあ。