みなさん、大変、ご無沙汰しております。まだ読んでくださる方いるかな。

実は、コロナ禍になる前から連合総研の「障害者雇用と労働組合」プロジェクトにかかわってきました。夏くらいにその報告書が出たんですが、今週の金曜日、2022年11月18日13時にそのシンポジウムをやることになりました。今日はその告知とご紹介です。紹介ページはこちら。

もっと早く告知しろよ、と我ながら思うんですが、いろいろバタバタしていて、タイミングを逸してしまいました。大阪に来てから実践ばかりに関心を持つようになって、全体的にSNSやブログを最近やっていないですしね。ちなみに、今、メインでやっているのはうちの大学内での学生支援です。こんなに遅きに失したタイミングで、それでも告知しようと思ったのは、障害者雇用について身近に考えることが、今週だけでも2件別々にあったので、今からでも意味あるかもしれないと思ったからです。

まあ、私のブログなので、少し楽屋裏をお話ししようかなと思うのですが、このプロジェクトは当初、一人一つとかの調査先を調査するという予定だったのですが、コロナ禍になってしまい、予定変更を余儀なくされました。しかし、逆に、オンラインでお話を聞くということになったので、私は全部の調査に参加できましたし、多くの先生もやはり同じように参加することが出来ました。全部のお話を聞けたことがとてもよい経験になりました。今回の調査は障害者雇用について労働組合の様々な取り組みを明らかにしたものとしては画期的なものではないかと思います。

私自身も自分のパートで普通の学術論文よりも絶対に役立つものを書けたと思っています。労使関係という視点から描いたんですが、連合総研さんからの依頼なので、当然、労働組合、それもナショナル・センター、産別、単組、それぞれのレベルで示唆を与えられるものを意識しました。具体的には、ナショナル・センター、産別では理念レベルでどう位置付けているのか、単組では相談支援事業の考察をしています。また、今回の事例では、協調的労使関係、つまり現場レベルで、現場、人事、組合が協力できる関係にあることが前提になっているので、人事の方も役に立つと思います。

眞保先生の総論、永野先生のフランスの動向、若林先生のナチュラルサポート、繩岡先生の従業員の意思決定、このそれぞれの論考も素晴らしいです。これは眞保さんと連合総研の人選の勝利だと思います。私自身、最近は学生支援をどうするか考えているのですが、相談支援に関わる人には役に立つなと思うので、送られてきて全然開けていなかったこの報告書を関係部署に配ろうかなと思っています。というか、今から行きます。

まだ申し込みできますので、この問題に関心があって、お時間の合う方はぜひご参加ください！

https://www.rengo-soken.or.jp/info/2022/10/191802.html?fbclid=IwAR0v5uST4KIXxmeT7JDFtGXTVIovc8VivEypx9-O-QNq8LxD-AP4Nm0iR2Y

このエントリは、新しい労働運動の可能性：教職員の声を集める、の続きです。

武田緑さんたちが始めた教職員の声を集め、それを政策形成に活かしていこうという試みのどこが新しいのかということを今日は考察して行こうと思うのですが、まだ応援していない方はあと二日ですから、ぜひSchool Voice Projectをお願いします！。こういうのは少しでも参加することに意味がありますよ！書いているうちに達成してしまった（笑）。

武田さんは、新著『読んで旅をする、世界の教育』を読んでいただくと、分かるのですが、彼女が大事にしたいと思っている教育に示唆を与える海外の事例を、実際、ツアーを組んで訪ねて行ったり、様々なメディアで紹介したりしてきました。また、私が初めて出会ったエデュコレでは、国内の様々な教育活動をしている団体が一堂に会する場を作ってきました。彼女には彼女の理想があって、その道を一歩一歩探しながら、歩いています。そして、ここが私が彼女を含め他の人たちと決定的に違う点なんですが、私はそういう理想を持ち合わせていないで、せいぜいが学生たちが元気で幸せにやってくれれば言うことない、と思っているくらいです。だけど、理想が高ければ高いほど、そこに到達できない苦しさも伴います。この本を読むと（正直に言うと、読んだ話なのか、聞いた話なのか、記憶が曖昧ですが）、武田さんがオルタナティブな教育を紹介しながら、実は学校というものを大事に考えていることが分かります。大事に考えているがゆえに、学校をもっとよくできる、そのために出来ることがこの活動なんだと思います。

この運動が従来の労働組合運動と異なることは前回のエントリでも書きましたが、この産業の労働組合は言うまでもなくまず日教組が出てくるわけですね。そして、この日教組は日本の労働組合の中では、やや異色な存在でした。それは労働者の組合でもあるんですが、何よりも教職という専門職の職能団体という性格を持っていたからです。私は別に日教組研究に関わっていたからそういうわけではなく、何人かの組合の友人から実感として聞いたことが私の中では大きいですね。曰く、連合になって総評と一緒になったとき、教育のことまでやろうとしていたので、驚いたというのです。総評では日教組は中核組合の一つですから、当たり前ですが、民間製造業出身の方からすると、教育問題は労働問題とは別なんですね。その日教組の特色の一つが教研集会を開催し続けて来たことです。

教師による教育研究というのは、私はおそらく明治30年くらいまで遡れると思っているのですが、普通は1930年代の教育科学運動くらいがその淵源と考えられています。ざっくりいうと、1920年代の新教育運動は世界的には第一次世界大戦期を契機とするデモクラシーの高まり、国内的には大正デモクラシーの影響を受けていると考えています。この後、第二次世界大戦をはさむことで、政府（保守政党と文部省）と教育現場（日教組）を上と下とみなす構図が出来上がって、下からということがとても重要になってきます。とはいえ、たとえば、生活綴り方（そして、そこを源にする日本の学校で習う作文）はそれを書く人の実感を大事にするものだったはずなのに、実際は大人が好きな表現の型が決まっていて、それに則ることで上（大人）から評価されるという捻じれたことが起こるわけです。読書感想文なんかでそういうことを味わった経験がある人は少なくないんじゃないでしょうか。まあ、でも、それは一応、今はカッコに置いておきましょう。

教師というのはどこまでいっても、生徒・学生に対しては、最終的に権力を持っています。それが何で担保されるかというと、成績をつける権利が与えられているということです。個人的な話をすると、この権力をどこまで使わないで済ませるかということにこだわりがあるんですが、一般的にね、権力を持つと、やっぱりそれは楽なんですよね。ついつい、それに頼って済ませたくなる。でもね、それはもっとも頭を使わない方法であって、およそ何かを学ぶ場である学校とはもっとも遠い位置にある。だから、本当に民主的にやるというのは難しいんです。

日教組だけでなく、労働組合というのは、下からの声だけでまとまりきらないとき、多数決という闘争で白黒をつけるんです。そして、それを不可避として考えて来た。そういう意味では一人一票ではなく選挙権（株式）を売買できる株式会社も同じです。争いの原理がシステムの中枢にある。その現実的、妥協的解決策として多数決があります。だから、多数派工作というものもあるわけです。スクールボイスプロジェクトは、組織ではないので、この意味での多数決はない。もちろん、これからたくさんの声が集まる中で、どうやってそれを整理するのかで、優先順位はついてしまうわけですが、原理的にはそこを対立を重視していない。それは新しい社会運動的であろうと思います。

学校での生徒が息苦しい世界は、きっと職場としてもまた息苦しい。その閉塞感をなんとかしたい、そういう思いから、このスクールボイスプロジェクトは始まっています。それは社会運動としての労働運動の原点だったはずなんですよね。どんな運動やあるいは事業と言い換えてもいいけれども、組織がgoing concern（という永続体）である限り、慣性で続けている活動は増えるばかりです。そうなると、原点はどうしても見失われる。

このプロジェクトが始まる前に、私は日教組とやらないのか？ということを最初、聞いてみましたが、そうではない形で始めたいという答えが緑さんから返ってきました。でも、それは敵対するというわけではなく、別の形で始まるということです。組合において数は力です。今の日教組に純粋なカンパだけで、組織の力に頼らずに1000万円を集めるだけの力があるのだろうか。もちろん、敵対する必要はないんだけれども、これだけの力のある運動をどう受け止めて、それを自分たちの運動への刺激とすることはおそらくこれから問われることになるでしょう。

友人の武田緑さんが、今、School Voice Projectという新しい取り組みにチャレンジしています。私は久しぶりに書くこのエントリで、みなさんにこの試みへの応援をお願いしたいと思っています。それはもちろん、友人として彼女を応援したいという気持ちもあるのですが、それよりもこの試みが日本の労働運動にとっても新しい可能性があるのではないか、と感じています。今日はそのことについて書いてみようと思います。

教職員の労働運動と言えば、私たちはすぐに日教組やそこから分かれた全教を思い出すわけですが、なぜ武田さんは日教組ではなく、新しい形での取り組みを始めるようになったのか、という疑問がまず浮かびます。というのも、武田さんは大阪の人権教育の盛んな地域出身で、社会運動や労働運動をよく知っていて、日教組の運動を知らないわけではないからです。日教組というのは、戦後の労働組合運動揺籃期の1947年に結成され、総評の中では自治労とともに官公労運動の雄であり、総評議長も送り出している伝統を持つ組合です（念のため、総評は今の連合になる前、4つに分かれていたナショナル・センターの最大の組織でした）。長く文部省や自民党と対立してきましたが、1990年代の歴史的和解以降は、自民党の一部からの硬直的な非難を別にすれば、是々非々で活動を展開しています。

労働組合運動での核の一つに労働相談があります（ここからは日教組のことをいったん忘れて、労働組合一般の議論として読んでください）。個人的には、単組レベルではこの機能がもっとも大きいのではないかと思います。私はこの間、あるプロジェクトで久しぶりに労働相談の重要性を再確認する機会がありました（そのうち、成果を発表できる機会があれば、また紹介します）。労働組合というのは民主的な組織で、一人一人の構成員の声を蔑ろにせず、その人たちの労働環境を良くすることを目的としています。ここでいう民主的は、トップダウンの対極と考えてもらえれば良いです。古い言葉では、草の根、英語でグラスルーツと言います（今の人はあまり使わないですよね、たぶん）。

ただ、この労働相談での相談内容がより大きな、たとえば運動方針等に取り入れられるかというと、必ずしもそうなっていないところがあります。というのは、労働相談はあくまでその相談事を現場で解決することが第一で、それを集約して新しい運動にするというのは大変な労力のかかることだからです。現場でやっていることを中央が統制も管理もせず、その場で解決しているということが結構見られるのです。これは日本的組織の得意な現場主義でもあります。

今回のこのプロジェクトは、この声を集める、ということに特化しています。声を集めて、それを社会に届ける。組合は民主的とはいえ、組織なので、下からだけでなく、上からの力も強く働きます。そして、そのこと自体は決して悪いことではありません。ただ、今回のこの試みは完全に下からの、参加したい、声を上げたい、そういう意欲だけで成立しています。また、労働組合ではないので、管理職も入ることができます。

2014年に官製春闘という形で、春闘が復活した際、私はちょうどその直前のタイミングで賃金の本を書いていたため、多くの組合関係の人と話す機会を持つことが出来ました。その際、「賃金を上げて欲しい」という要求を出せない、声を上げられない、という話をよく聞きました。歴戦のベテランからすれば、信じられないようなことだけれども、教員だけではなく、私たちはいつしか社会の中で声をあげるという習慣が少なくなってきたんだと思います。もちろん、東日本大震災以降、デモが復活し、様々なデモがある風景は見られるようになりましたが、それでもまだ声を上げられない、という習慣は根強くあるのではないか、というのが実感です。

そして、一見、気が弱いようなそういう小さき声を大切にする、ということはかつての運動でもしばしば等閑視されてきたことです。世界の歴史で見れば、オキュパイ・ウォールストリート運動のときに、参加者の声を拾う草の根運動が展開したことがありました。ただ、日本ではまだ十分に古い運動と新しい運動を融合させて、次に向かっていくというのが見えないのではないかと私は思っています（念のために言っておくと、それがダメなのではなく、ある程度今までのやり方でちゃんと機能しているがゆえに、大胆なイノベーションが出てこないということなんだろうと思います）。

正直、私自身、声を上げられない声を大事にするということを大事にしてきませんでした。個人的には、このブログの古くからの読者の方ならばご記憶かと思いますが、私は初期から言いたいことを言ってきました。その頃、いくつかの非常勤講師を掛け持ちしながら、正規のポストを探す上で、敵を作りかねない言動が不利に働くということは分かっていましたが（助言してくれる友人たちもいました）、それでも学者としていったん書いたことをなかったことにするかのような卑怯なマネをするなら、（少なくとも学者としては）死んだ方がマシだと思っていました。そのことは今も後悔していません。しかし、声を上げられない、その奥にある声に耳を傾けるそういうことはしてこなかったし、関心も持ってきませんでした。

緑さんが自分の体験を基盤において、こういう運動を展開したのは本当に素晴らしいことだと思います。すべての運動はコンパッション、共感がその基底にあります。そして、このプロジェクトはテクニカルに、ウェブアンケートや動画など、様々なツールを駆使して展開されていて、その点も日本では従来の運動になかった可能性を感じさせます。

学校を支えるのは、誰にとっても大切なことです。ぜひ、みなさん、ご支援いただけると幸いです。どうぞよろしくお願いします。

追記
もう既に長くなったので、いったん終わりますが、もう少し別の角度からもこのプロジェクトの意義を考察したいと考えています。

Aダッシュワーク創造館の高見館長が、Facebookで公共職業訓練について重要なことをつぶやいていらっしゃたので、ここでもシェアしておきたい。高見さんのつぶやきは、こちら。お願いして公開設定にしていただいたので、私も宣伝したい。

なぜ公共職業訓練の利用者が減っているのか、について、要約すると、次の二点を言われている。
１，必要な人に情報が十分に届いていない。特に、生活相談などは活況であるにもかかわらず、そこから繋がらない。
２，届いていても給付の10万円をうけとるのに、厳しい条件がついていて、これが避ける原因になっている。

この二つは一見、別の問題系だが、根幹では福祉的な視点が忘れられているという意味で通底している。要は、ワンストップの生活相談で積極的に職業訓練を紹介してくれればよい、ということで、具体的には、自治体ないしそれを受注しているNPOレベルでも相談員が相談の中で紹介するだけなので、仮に相談員にそういう知識がなかったとしても、短い研修のオンデマンドビデオを作ってもらって、それを相談員に見てもらうということでも事足りるだろうと思う。

2はこれは古い福祉のタイプで、要は懲罰型である。正直、今でも日本の福祉ではこういう発想が強い。ただ、これはもう少し弾力的な運用を許容すべきではないか。こうした処遇の狙いは、サボってカネだけ受け取る人の排除だと思うのだが、生活がきつい人たちは実際、家族のケアなどさまざまな要因で、真面目にやっていても、遅刻や早退せざるを得ないことがあるだろう。そういう人を排除するのは本旨ではないはずだ。これは現場レベルで、原則事前連絡、緊急の場合には事後連絡があればよいことにして、あとは現場に裁量をおろしてよいのではないか。

このように考えていくと、もっとも大きいのは1の方で、制度的にどういうことが出来るのかの説明の要領をまとめた短い動画、あとはもう少し余裕が合ったり、深く勉強したい人が見る用の職業訓練についての動画のようなものを作成できればいいのではないかと思う。コンテンツの方はプロの力が必要だが、編集にこだわれなければ、素人でもわりと気軽に出来るような気もする。あとはそれを各地方自治体やこうした事業を受注しているNPO等の人に広報していければ、いいのかなあと思う。

先週の火曜日に人事院勧告が出ましたね。などといって、たまたま教えていただいたわけですが。

人事院勧告はその成り立ちから考えれば当然、今の給与水準をどう考えるかということを考える材料を提供してくれるわけで、今回も月給、ボーナスが（わずかながらも）あがったのかというか、そういうところにまず注目が行くと思うのですが、意外と重要なのは「公務員人事管理に関する報告」で、これは端的に近年の人事管理まわりに関連する政策（今は働き方改革ですが）を中心に、人事院がどのような問題意識をもって考えているのか、ということを端的に示しています。ただ、実際にどんなに勧告を出しても、人事院はやはり公正中立な立場を求められる以上、どうしても一歩、踏み込んだ表現をすることは難しいんですね。そうすると、勢い、毎年、同じようなことを繰り返すことになる。

政治家ないし政党と官僚の関係というのは戦前から難しいのですが、私は自民党にせよ、民進党にせよ、そろそろ公務員に重点的に投資するという政策を打ち出してくる政党があってもよいのではないかと考えています。自民党に即して考えても、彼らが、というより中曽根さんが総評つぶしをやったときのような、共産党ではない戦闘的左派の存在という条件はもう今やなくなっています。そうなると、あの頃やった国労バッシングのような公務員叩きはあまり得策ではなくなってきている。それから、直近で、前川問題でにわかに注目された内閣人事局があまり成功しているとは言えない。内閣人事局は上級公務員の人事権を握ることには成功したのですが、その運用がうまく行っているとは言えません。うまく行っていないというのは、少なくともこの一連の動きで、民衆はうさんくさいと思っており、その限りでは安倍政権は大打撃を受けているからです。この失敗はなぜかということを考える必要があるでしょう。

もう一つ、人事院はここ数年、人材確保の重要性を言い続けているのですが、おそらく労働市場の好転にともなって、この課題はますます深刻になってくると思います。公務員でなくとも、金銭的報酬でそれ相応に遇せない場合には、他の形、特に精神的な報酬が提供される必要があります。かつてはそれが国家のためということで納得できたわけですが、今や公に資する方法は公務員以外にも開かれています。労働組合もまったく下手なのですが、古くからあるところはよほどうまく宣伝しない限り、古臭いという偏見だけがマイナスに働きかねません。しかも、これは公務員全般へのイメージでもあるので、各省庁で工夫して何とかなるというものではなく、人事院や内閣などが本格的に動くしかないのですが、そのための予算も十分ではない。予算がないというのは財源がないということもありますが、そこが少なくとも政治家にとって戦略的に重要だと認識されていないということでもあります。だから、私は来年あたりは踏み込んで、戦略的に人材確保をしないとまずいんだ、そのためには予算が必要なんだということを、もっと直接的な表現で訴えてもよいのではないかと思います。思いますが、これは外野からだから、そう言えるのであって、人事院の立場では難しいでしょうね。ただ、上の人事権だけを握るのではなく、公務員全体の処遇を上げていくというのは、悪くない戦略ではないかとずっと考えてはいます。

大正時代くらいだと、各企業は優秀な学生がみんな官に流れるので、なんと給料をあげました。今や流れは完全に逆で、仕事の魅力を効果的に伝えられなければ、処遇改善はまったなしでしょう。というか、民間準拠は高度成長の時に太田池田対談で決まったわけですが、あの頃と今では状況が違う。平均した民間に準拠していたら、経済的に考えれば、優良企業との人材確保競争に勝てるわけがないのは火を見るよりも明らかでしょう。

この点で民進党に期待できないのは安倍政権以上です。こうなると、社会民主主義的な考え方をする政党が出てこないと難しいですけれども、これは難しいんだよな。1930年代から1940年代にかけての革新を再生させるのが私的には理想かなと最近は考えているのですが、それは今、勉強中のところでもあるので、そのうちに何か書くかもしれません。