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 1950年代の最大の謎はなぜ大河内先生によって社会政策が初めて社会科学として確立した、というような見解が成立したのか、ということである。いわゆる、大河内理論とは「社会政策とは総資本による総労働の保全政策である」というものだ。ここからある意味、社会政策=労働政策、という中西先生の定義に繋がっていくのだろう。

 今まで誰もあまり注目してこなかったが、大河内理論は新しい社会政策というより、もっとも古典的な社会政策の焼き直しという側面が強かったのではないかと私は考えている。日本において学問としての「社会政策」は金井延によるシュタイン説の輸入から始まる。シュタインは言うまでもなく、マルクスの先駆者の一人で、1840年代にフランスにおける各種の社会運動を観察し、やがてドイツに起り得べきものとして「社会問題」を指摘した人である。簡単に言えば、労働と資本の対立としての階級問題である。金井は社会政策として①階級問題への対応としての経済政策、②社会改良主義の二つを掲げたのである。シュタイン自身は日本では憲法視察に行った伊藤博文を温かく受け入れたことで知られる。その後、日本からの訪問者が次々訪ねる「シュタイン詣」に向かうほどだった。そんななかでシュタインを訪ねた金井は、彼から日本人は皆、憲法の関連で私を訪ねてくるが、私の専門は経済学であり、そのことを聞きに来たお前は珍しいという趣旨のことを言われる。提唱者のシュタインの定義からして、社会政策は初めから経済政策の応用分野だったのである。

 問題は経済政策と社会改良がどのような有機的な関連を持っているのか、ということであるが、おそらく、あまり関係ないのだろう。大河内先生は、ある意味では経済政策としての社会政策というもっともプリミティブな見解を補強し直したのである。すなわち、大河内先生は革新者であるよりも、もっとも正統な金井延の継承者であったといえる。大河内先生といえば『独逸社会政策思想史』で知られており、あるいは「社会政策の形而上学:エドゥアルト・ハイマンの社会政策論を評す」が重視されている。しかし、忘れられた、あるいは、あの平賀粛学事件をめぐって封印された、一つの重大な事実がある。すなわち、河合栄治郎の金井延研究の資料を準備したのは大河内先生であったということである。つまり、大河内先生は社会政策輸入初期の金井先生のご研究をその当時、もっとも丁寧に分析した研究者ということになる。結果的にそのことが知らず識らずのうちに大河内先生に影響を与えたのではないかと思う。

 大正期の社会政策学会で問題になったのは、②の社会改良主義を学会全体の方針として堅持すべきかどうか、ということである。要するに、河上肇を代表として、いわゆるマルクスに共感する人たちが増えてきて、社会改良派は守旧派ということになってしまった。河合先生は社会政策学会にはご熱心ではなかったけれども、こういう流れの中で、②の問題、すなわち、社会政策の思想面の追及を行おうとした方である。大河内先生からみると、河合先生や福田徳三先生の生存権といった②の思想研究は魅力的ではあるけれども、客観的な社会科学足りえないのではないか、という問題意識をもたれたのだと思う(『社会政策四十年』61-62頁)。しかし、二人の学問的な方向が別ベクトルを向いていたとしても、そもそも河合・大河内はともに正統な金井社会政策論の継承者であったといえよう。

 言うまでもなく、河合先生については例の平賀粛学以来、どのような形で評価するにせよ、事件をめぐる各人の人間性ということが大きなしこりになってしまった。河合先生の継承者は、私の知る限り、民社党のブレインだった関嘉彦先生や防衛大学校長を務めた猪木正道先生がいらっしゃるが、遺志を引き継いだ彼らも運動・思想として社民主義を決して日本に根付かせることができたとは言い難い。21世紀になって河合栄治郎の再評価がボツボツと出てきているが、皆、政治の学問分野(政治史、思想史、政治学等)に流れてしまい、社会政策の領域では断絶したままである。

 1940年代までの社会政策研究は様々な水脈があり、河合先生は亡くなっていたものの、1950年代にはまだご存命の有力な先生方がいらしたにもかかわらず、なぜ、大河内先生ばかりに議論が収斂していったのだろう。これは一つの謎である。その一つの答えは、マルクス、特に講座派の包括性であったと考えられる。したがって、マルクスをめぐる解釈論争に力を注いだ人が多くいた。それと他の一つは、立場の違いを超えて、もう理論よりも現実を知りたい、ということで現状調査や歴史研究へと重点がシフトしたことである。
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 もう、半世紀以上も前の話だが、戦後、社会政策研究は労働問題研究へと転換していったといわれている。その直接のきっかけとなったのは、いわゆる社会政策本質論争であった。社会政策本質論争の意義を学説史上にどのように位置づけるかという問題はあるけれども、1940年代後半から50年代にかけてのこの論争が大きな流れを作ったことに異論がある人はいないだろう。

 論争の主役は大河内一男先生、というより、いわゆる大河内理論だが、大河内先生自身は戦前から既に社会政策についての論争を行っていた。現時点から振り返ってみると、大河内社会政策論が批判すべき対象としてではあっても、あれほどまでに輝きを放ったのは、戦争が終わった後で社会科学としてマルクスの後光が差した、ある一時代の特殊現象であったようにしか見えない。もし、この論争を振り返りたいのならば、今でも中西洋『日本における「社会政策」「労働問題」研究』東大出版会、を紐解かれるのがよいだろう。実は中西先生の本では、高田保馬先生との論争などは全く検討されていない。高田-大河内論争こそは真に重要な論争だと私は考えているが、言及されることはあっても、中西先生が他の論争を扱ったような形で丁寧に解析したものはない。ただ、神代和欣先生が退官なさった前後の頃の文章を読んだときに、近経の先駆者としての高田先生に注目してなぜこの論争が展開しなかったのかという問題提起をされていて重要だなと思ったのだが、肝心の論文をどこかにしまってしまったため、細かいことが分からなくなってしまった。ちなみに、この世代で本質論争にまったくタッチしていないのは小池先生と神代先生の二人である。

 稲葉さんは中西先生があまり取り上げられていないことを折に触れて述べており、たしかに、そういう傾向もあるのかもしれないとも思う。しかし、必ずしも直接的に言及されることはなくとも、稲葉さんも含めてある世代以後の東大経済出身者に対する中西先生のインパクトは計り知れないものがあると思う(多分、私の五つ以上上の人たちくらいまで)。たとえば、調査研究の原点を氏原先生に置く学説史理解の方法があるが、私はこれは中西先生の創作だと思っている。「制度派労働研究の現代的価値」の中で佐口先生が生活分野に重きを置く貧困調査に注目している背景には、1950年代に社研調査が労働の現場研究と貧困研究に分かれていったという事実認識がある。言うまでもなく、その後、貧困研究の流れを発展させたのは江口英一先生とその門下生である。佐口先生もさらっと一行書いているけれども、小池先生やそのすぐ下の山本先生の世代まではいわゆる労働問題研究者たちの間で「生活」が意識されていた。あまり知られていないような気もするが、小池先生は実際に貧困調査をなさっている。

 いわゆる戦後直後の社研調査の系譜を貧困調査という点から辿っていけば、ブースやロウントリィーを持ち出すまでもなく、日本にだって古い伝統がある。学問的には主に二つの系譜である。一つは工場法の予備調査であったいわゆる「職工事情」である。これには窪田静太郎の盟友、桑田熊蔵が参加している。もう一つは、高野岩三郎に端を発する家計調査である。高野はILO労働代表事件で東大を辞めた後、大原社研に移り、そこで調査研究の伝統を作る。若き日の宇野弘蔵も調査に携わっていたのは有名な話だ。他にもいわゆる社会調査の伝統がある。実は江口一門は後に自分たちの先駆者に敬意を示し、『日本社会調査の水脈』という本を書いている(ただ、私はあまりこの本が全体としてよいとは思わない。玉石混淆である)。戦後編については岩田正美先生が編集をなさった『戦後日本の家計調査』があって連綿と続いている。なお、戦前に関してさらに本格的に知りたい人には、小島勝治の著作及び多田吉三『日本家計研究史』がある。ちなみに、日本の研究にも大いなる影響を与えたウェブ夫妻だって文句なしの社会調査の先駆者である。以上のような流れを見ると、取り立てて氏原先生を調査研究の元祖とする必要はないように思う。

 稲葉さんは氏原山脈の研究者は英国の影響が大きく、米国の影響は受けていないというのだが、私はにわかに信じがたい見解だと思っている。たしかに、氏原先生や小池先生は1950年代当時、ダンロップの影響を必ずしも受けていないが、氏原先生に近い仁田道夫先生、法政の萩原進先生、同志社の石田光男先生、佐口先生といった1970年代以降の研究者たちはアメリカ制度学派(ウィスコンシン・スクール)を潜り抜けている。事実、仁田先生は労使関係の淵源をウェブ夫妻とコモンズにおいているし(『変化のなかの雇用システム』185頁)、萩原先生はコーフマンの本の書評において自分自身をウィスコンシン学派の一員と規定されている。また、佐口先生の『産業民主主義の前提』にしろ、石田先生の『仕事の社会科学』にしろ、正面からダンロップをどう批判的に受容するかという問題意識で貫かれている。ただし、社会政策との関連でいえば、政策と労使関係研究(ないし制度派労働研究)のブリッジをどう考えるか、という点についてはなかなか共通了解がない。そもそも、労使関係研究自体がかなり職人的な領域であって、各自が一家言があるどころではなく、それぞれが自分なりのやり方で自分のスタイルを築いていくため、目に見える形で共通了解を示すことが難しい。にもかかわらず、各自が高度なスタイルを持っている場合が多いがゆえに、さらに、他分野とのブリッジが困難になっている。この分野は何でも自由に出来るので、一見、参入障壁が低そうに見えるのだが、実はかなり(見えない)参入障壁が高いことが愚鈍な私にもようやく分かってきた。