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今日からは気軽に書くようにして、更新頻度をあげていこう。

日本の貧困研究者のすごいところは、貧困は撲滅すべきだという価値判断を明確に持っていることだと思う。学生へのレポート課題(の一部)として紹介した阿部彩さんの『子どもの貧困』(岩波新書)を読んでいたときに、岩田(正美)先生の議論を引きながら、貧困の定義に許されざる水準、という価値判断を持っていることを明言していた。「子ども」を対象としたのも戦略的な理由があるとしっかり書いてある。今、流行の言葉で言えば、男前、である。個人的にはそういう姿勢はとても好きだが、研究姿勢としては何か大事なものを欠落させるのではないか、という疑いがどうも拭い去れない。

昔からよく知られているように、貧困に陥る原因はいくつもあって、簡単に図式化することは出来ない。ただ、私にはそうした多様性にはそれ自体固有な社会のエッセンスが込められている気がしてならないのだ。そのエッセンスを掴むことこそ、貧困研究の醍醐味ではないのだろうか?

なぜ、私がこんなことを言い出すかというと、前に岩田先生の研究を批判的に書いたところで、スティグマを問題と捉えるならば、そうした価値判断を生み出す貧困者の元いた社会(仮に産業社会と読んでおこう)が前提としている価値観にも何らかの原因があったと考えるべきだという意見を述べておいた。すなわち、貧困社会を考えることは産業社会を考えることでもある。貧困社会で福祉(あるいは幸せ)を考えることは、産業社会での福祉(幸せ)を考えることに繋がっていく。幸せなどという言葉を使うと、たちまち、科学的手法に馴染まないが、私自身は思想研究、価値研究こそが社会政策の一つの重要なテーマだと思っている。だからこそ、価値判断を持つことを覚悟するような貧困研究者には、さらに多様な価値判断を模索しながら、新たな平面を切り開いて欲しいと、より多くのことを期待してしまうのだ。
修士の頃、研究テーマを決めようとしたとき、当時、同じ部屋にいた日本経済史の林(イム、采成)さんから、「研究テーマを史料があるかどうかで決めてはいけない。私だって史料はないと言われたけれども、必要な史料は全部出てきた」と言われた。あのときのことを折に触れて思い出してきた。結果的に林さんの言っていたことは正しかった。私は良質な史料に恵まれ、それを博士論文にすることが出来た。

森先生も不思議なことにアーカイブスや図書館で閉館ぎりぎりまで粘ったときにこそ、よいアイディアが出るとよく仰っていた。そういうことはたしかに起こる。アイディアは突然、やってくる。もう一つ、私は経験的に、そのときに自分が勉強したい本や論文は自然と集まるというか、目に入ってくるようになる。たとえば、たまたま歩いていた古本屋の軒先で今必要な本があったり、いつもと同じ図書館の書庫で、必要とする本を手に取ったり。そういうことは誰にでもあるように思う。

個人的にはそういう経験を全く持たない研究者がいるということの方が俄かに信じがたいが、実際のところ、皆さんはどうなのだろうか。本当に偶然というだけなんだろうか。
柏野論文はベヴァリッジの思想を概観するのにとても勉強になった。と同時に、私はベヴァリッジが主張している「自由」がおよそ市民社会における自由と関係ないことを確信した。ここまで来るのに、意外と時間が掛かった。このことを確認するためには、ハイエクとの比較が役に立つだろう。ただし、断っておくが、私は別にハイエキアンではないし、彼の言うことに全部、賛成しているわけでもない。もうちょっと正確に言うと、全部理解しているわけではない、というところかもしれない。

まず、ハイエクの言う自由は政府による権力の制限である。個人への干渉を出来るだけ最低限のものにとどめる、ということである。ハイエクはいわゆる市場主義者ではない。彼が市場経済を尊重するのは、それが自生的秩序を体現するものであるからである。これに比べると、ベヴァリッジの自由は、窮乏からの自由、より精確に訳すならば、窮乏からの解放であり、もうちょっと範囲を広げるならば、5つの悪(窮乏・疾病・無知・狭隘・無為)からの解放である。ハイエクにおいては自由は既に所持しているものであって、彼はそれに干渉する力を制限する立場にあり、ベヴァリッジにおいてはある種の欠落を埋め合わせることで獲得するものである。

ハイエクの思想は非常に丁寧に近代的にコーディングされているけれども、実際にはかなり神学的な発想を踏襲している部分がある。要するに、怪力乱神を語らず、という立場であろう。私見によれば、ハイエク思想の重要なポイントは、人間の知性には限界があり、しかし、その人智の及ばないところで、秩序は(法という形で)成立し得るという信頼を寄せている点だろう。実はこうした立場からより掘り下げて理解するために、自然法思想をきちんと把握しなければならないと常々、考えてきた。そこでちょうどよい論文がまたWEB上で読めた。太子堂正弥「ハイエクにおける自然と自然法の概念」である。これだよ、ずっと読みたかった論文は。

ベヴァリッジの民主制実現の方法が設計主義であることは明らかであるように思われる。もっともハイエクの名著『隷従への道』はもともとベヴァリッジに宛てて書かれる予定の原稿だったし、そういう意味では二人の立場が対蹠的なのはある意味当然といえるかもしれない。ハイエクは最低生活保障さえも社会保険を使わずに達成できたかもしれないと述べる(「自由主義とは何か」『市場・知識・自由』244ページ)。この箇所でさらに重要なのは、ハイエクが社会保険を評して、もっとも効率的にダイレクトに効果を得ようと試みたために、としている点である。この限りで言えば、ハイエクは市場がもっとも効率的であるが故に支持しているのではなく、自由を体現する制度として支持しているのである。多少の(時間的な)効率を犠牲にしても、自由を犠牲にすることを嫌っているのだ。端的に表せば、市場≠効率主義≒自由放任主義だろうか。

福祉国家が福祉を阻害しているという批判は管見の限り、ティトマスの著作など既に1960年代には見られたことだが、その原因の一つは、ベヴァリッジのなかにある、最低保障を受ける人に対してスティグマを与えよ、という構想にあるのではないだろうか。日本においては生活保護を受け取ることを潔しとしない人々たちの要求によって、一時的に貸与する制度が発達したのは周知の通りだが、そうした考え方というのは、日本の場合、社会から国家へ要求が上がってきたのに対し、ベヴァリッジのように、国家の制度設計によって強制すべきものなのだろうか。

柏野論文のもう一人の主役、T.H.マーシャルについては内容的にはほとんど取り上げる必要もないように思う。マーシャルも社会福祉業界では声価の高い人で、この分野では世界的にインフルエンシャルな人だとは思うのだが、私が読んだ限りでは、シチズンシップの議論はきわめて不十分で、かつ疑問符を付けたい箇所で溢れている。そもそも、メーンの「身分から契約へ」という誰でも知っている命題は本当に前近代から近代への移行を適切に表しているのだろうか。私は森先生に指導を受けたので、完全に関係説の立場であって、契約説は採らない。たとえば、被用者と雇用者は雇用契約によって初めて雇用関係を作るのではなく、社会的に作られてきた既に存在する雇用関係の中に、雇用契約を媒介として入っていくと考える。関係説の立場から見ると、身分というのは決定的に大事な概念で、この点をキー概念として使い、さらに、シチズンシップという形で資格性の問題を扱っているので、もっと面白い議論が読めることを期待していたのだが・・・。そういう議論を立てる人はいるだろうな、という程度のものでがっかりした。

マーシャルの声価を決定的にした「市民資格と社会階級」についての疑問点を述べると、まず、大陸からの影響がどのようにあったのかという点が明らかではない。マーシャルのロジックを見ると、市民資格を進化論的に把握し、イギリス社会に内在的展開を明かすかのごとき按配であり、かつその試みがもし精確に実現できていたならば、ハイエクの方法論と全く同一であろうけれども、実際はフランス革命などの外国からの影響を捨象しているだけに過ぎない。これは社会科学者としての実証的な甘さである。次に、マーシャルは明言していないが、イギリスに限定した文脈から考えると、市民資格はほぼ国民資格とイコールと捉えられているのであろう(まさか地球市民ではあるまい)。もし、この仮説が正しければ、部分社会における資格よりも国民資格が上位に来ることを意味している。すなわち、マーシャルの言うことは公的義務というより国家からの強制である。social policyが、貧困の根絶、福祉の増大、平等の追求程度のことであれば、戦前日本で広範に流布していた階級緩和説で十分に足りる。もっとも福祉の増大というのはなんだかよく分からない。

T.H.マーシャルはみんな読んでいると誰かに聞いたことがあった気がするので、今度、誰かにとっくりと何が面白い論点なのか教えてもらうことにしよう。
昨日、中村先生から『壁を壊す』をいただいた(というか、「下さい」とねだったのだが)。題名からは想像できないけれども、本書は現在の労組のリーダーたちに向けた啓蒙書で、連合調査を題材に非正規の組織化に取り組んだ事例を取り上げ、なぜ非正規を組織化することが正しいのかを熱く語っている。冒頭に、説教はしないと書いているのだが、間違いなく鼓舞はしている(笑)。

一読して、素晴らしい本だと思った。ここに書いていることは、ウェブ夫妻流の古式床しき産業民主主義だ。しかし、一度も民主主義という言葉は出てこない。産業民主主義のロジックは、労働者が組織化されて、実際に日々の仕事のやり方を一番良く知っている人が声をあげるようになると、経営自体が改良され、パイも大きくなり、みながハッピーになるという仕組みだ。もっとも古典的な社会改良主義のロジックである。非正規を組織化すると、職場や経営自体の改良に繋がりますよ、というのがこの本の最大のメッセージであり、具体的にどうすればいいか、ということを事例に即して提示しているのだ。

もともと、ウェブ夫妻が『産業民主制』を書いた19世紀末のイギリスの労働運動も熟練工中心のトレード・ユニオンが徐々に女性や不熟練工を組織化していくその渦中にあった。ある意味では現在の日本の状況と似ている。職種別組合と企業内組合では事情が違うのではないかと疑う向きもあるかもしれないが、そういう人は白木先生たちが訳された『内部労働市場論』をじっくり読み返して欲しい。後半にトレード・ユニオンの話が出てくるはずだ。

学術的な用語は経済学の簡単なものが出てくるが、労使関係研究の伝統的なものはあまり出てこない。それもまた、一つの戦術だとは思う。集団的な労使関係と対立するのは個人的な機会主義であり、中村先生が発想の転換が必要だと考えていらっしゃるのもここだ。経済学の人間モデルは、効用の最大化、機会主義を前提としているので、まことにフィットしやすい。不満を個別で蓄積しても、状況は変わらないが、それを集めて一つの声にすることで、改良の力に変えていこうと考えるのである。

しかし、ここまではあくまで論理的に考えたらそうなる、というだけだ。実際には、1年分の組合費を貯めたらブランドもののバッグが一つ変えるという女の子をどう説得すればいいか困難な問題である。組合が改善を求めていくのは将来的なことであって、現状の即時改善は約束できない。ここが説得の苦しいところだ。最後に、彼女を説得させたものは何か?中村先生はここまで書く。


すると不思議なことが起こる。開店の時間が近づくと、非正規労働者たちは、組合についての理解がさほど深まったわけでもないのに、組合費に納得したわけでもないのに、「組合に加入すると良くなるんですね」と半信半疑ながらも、加入同意書にサインをしてくれたのだ。初対面で、わずか一時間たらずの説明で、しかも不十分な答えしかできていないのに、組合費の問題もクリヤーできたわけでもないのに、二〇歳代の女性の非正規労働者たちは最後はサインをした。
魔法である。同じ立場にいる非正規労働者が、わざわざ有給休暇を取得して、自分のショップまで来てくれた。何を言っているかよくはわからないけれど、とにかく一所懸命で、誠実な人だということはわかる。その人がクミアイが良いというのならば、良いのかもしれない。その懸命さ、誠実さは嘘じゃない、ほんものだ。信頼してもいいみたい。だから最後はサインをしてあげた。こう解釈するしかないように私は思う。

何の根拠もないお話だとシニカルに切り捨てることも出来るだろう。しかし、実際には理屈を超えたことが起こりうるという地点まで書かないと、どこかリアリティを失ってしまう。学術論文であれば、間違いなくそこまでは踏み込めない。新書だから踏み込めるというのは当然だが、それにしてもここまで書くのは心意気だ。

それから、もう一つすごいのはこの文章力だと思う(そもそも目次からして秀逸、類書に例をみない)。まず、冒頭の文章が短い。ここでリズムを取る。その後の二つの長文は、何れも「~ないのに」で終わる節を二回繰り返して挟んでる。これは修辞学でいうと結句反復という手法で、同じ表現を繰り返すことによって強調の効果を生む。さらに、「サインをした」という文章も同じく結句反復。その次はまた短い一言。魔法である。かつてグラマー(文法)は魔法であるといわれたが、何を隠そうこの文章にも十重二十重に魔法がかけられているのである。

今、忙しい人々にまさかウェブ夫妻の産業民主制を読めとはいえない。この本は面白くて、あっという間に読める。お勧めである。

それでも産業民主制が読みたいという好学の士にはIndustrial Democracyのリンクを貼っておくので、原著でどうぞ。なお、英語が出来る人にとっては、翻訳より原著の方が読みやすい(森先生談)。宇野弘蔵も携わったという高野岩三郎の(監?)訳は名文だが、旧かなだし、日本語が高度すぎて、知らない言葉もたくさん出てくる。

追記 本当は面白い専門的な論点もたくさん散りばめられているのだが、それはきりがないので、また、別の機会にやるとしよう。
昨日、聖学院大学の図書館を歩いていたら、『社会政策と社会行政』という古い本にであった。奥付を確認してみると、1991年。その第1章は武川先生の「社会政策とは何か」というノートで、日本の社会政策論とイギリスのsocial policyを比較している。

多分、武川先生の社会政策の定義を改革すべき論(?)は1985年の 「労働政策から社会政策へ」 社会保障研究所編『福祉政策の基本問題』東京大学出版会が最初だと思う。最新のものは『社会政策』創刊号の巻頭論文であろう。そうすると、10年一昔というが、ほぼ四半世紀も大河内批判を繰り返していることになる。いったい、どれくらい同じネタで論文を量産し続けるのだろうか。それはともかく、この「社会政策とは何か」はイギリスのソーシャル・ポリシーがどのように展開してきたのか、概観するのにはよく整理されてあり、とても便利なものだ。

大河内批判にはもともと二つの系統がある。一つは、マルクスの議論を母胎とするもののなかで、極端に言えば、解釈論争だろうか。服部英太郎、岸本英太郎の両先生を代表として、その後、中西先生に終止符を打つ流れだ。いわゆる社会政策本質論争はこのグループに属する。もう一つは、それ以外、とでもいえるだろうか。実はこっちの流れも昔から細々とあるのだが、最近の流れを作ったものとして一つの転換になっているのが岡田与好先生の「社会政策とは何か」(『社会科学研究(東大社研)』第32巻第1号、1981年)だろう。武川ノートと同じ名前!(ただし、参考文献に岡田論文はちゃんとあげられている)。岡田先生の論文は氏原正治郎還暦記念号に寄せたものであった。

岡田論文は、経済企画庁国民生活政策課編の有名な報告書『総合社会政策を求めて』(1977年)に触発されて、社会政策学会をホームグラウンドとする社会政策学者たちを批判したものである。これに対しては荒又重雄先生が「福祉国家論と社会政策学」のなかで反批判されているが、実はこの論文もネットで読めるのだ。ただ、私は岡田先生の論調を「悪罵に近い」とは感じなかった。むしろ、鼓舞しているという感じだろうか。

荒又論文についてはまた別に考えるとして、さしあたり、結論部分のところを紹介したい。すなわち、岡田論文の「社会政策学会の支配的見解」、大河内概念を評した「社会政策学会の主流的社会政策概念」などの表現について「そうした言葉使いと、その背後にある感情とは学問にふさわしくない。これらの言葉にはおそらく根拠がないし、根拠づけようとする努力のあとはみられない。そして、それらの言葉のために、社会政策学会会員としての筆者は、論旨を冷静にとらえるために余分のエネルギーを要求されたのである」と書かれている。そして、その前には「研究は絶えざる対立をはらみながら進むのであるから」自分の考え方がどれだけ共有されているのか「確かめるつもりはない」と宣言されている。

とはいうものの、荒又先生の論文は大まかに言って、マルクス経済学(ないし社会学)をベースにした社会政策学の一つの典型的な手法を使っている(文中の表現で言えば「常識的な見地」)。個人的な印象では、その手法はある時代までの研究者が少なくとも常識として知っているマナーであったように思う。私は宇野理論にも講座派にも何の思い入れもないが、1990年代を境にしてこのような古きよきマルクス関連の学派が衰退してしまったことはとても残念なことだ。

荒又論文とはまったく別の切り口、イギリスのソーシャル・ポリシー論からこの問題に迫っている注目すべき研究にも出合った。柏野健三「英国social policy論に見られる基調価値」である。私は不勉強なことに柏野先生を存じ上げなかったが、イギリス社会政策史研究、特にベヴァリッジをご専門とされているらしい。

柏野論文は、social policyの概念についてベヴァリッジとマーシャルの概念を中心に検討されているのだが、その途中にはティトマスの議論も出ている。なかでも印象的なのは、マーシャルがソーシャル・ポリシーに厳密な定義はないと述べた箇所を引用した次である。

筆者の見解と同じである。学問的にはsocial policyは認知されたと思われるが、用語としての厳密な定義が存在しているわけではない。従って、Marshallがどのような文脈においてsocial policyを使用しているのかを考察することによって、更に、Beveridgeや他の社会福祉研究者がどのような文脈で、どのような意味で使用しているかを考察することによってしか、social policyの共通的意味を探ることはできない。しかし、更に言えば、英国の社会福祉研究者にとって学問の対象としてのsocial policyには関心があったとしても、定義としてのsocial policyには関心がないともいえるのである。重要なのは、social policyの定義ではなく、social policyがどのような文脈において使用し、何を読者に訴えるかであるかもしれない

ここで書かれているのはきわめて面白い指摘である。けだし論じられているのは、古典的に言い古された、ドイツ流の観念論(ないし本質論)とイギリス流経験論の対比だ。ただ、定義や概念を文脈に即して理解するというのはいかなる場合も共通させるべき作法であって、大河内社会政策論も大河内先生の議論に即して理解すべきなのである(この点は佐口先生の質問の通り)。そして、論者によって様々な定義が成立しうる点においては、荒又先生の先に紹介した見解だって柏野先生の指摘と共通している。

というか、元々このエントリは柏野論文を整理しようとしてたのだが、荒又論文を入れたら、方向が全然違う方向に行ってしまった。また、改めて、書くことにしよう。
福祉国家と戦争が近しい関係にあることはよく知られている。もともと、福祉国家(Welfare State)は戦争国家(Warfare State)に対応して作られた言葉であった。日本でも大河内先生もまた、当時、戦争によって福祉(という言葉が当時使われていたかどうかは未確認だが)政策が減退していくという大方の懸念を逆手にとって、戦時体制下でこそ社会政策が発展するのだ、と切り返したのである。

ティトマスのProblems of Social Policyを読んでいる。それにしてもインターネット時代は便利なものだ。ティトマスの声価を決定的なものにした、戦時社会政策の報告書が居ながらにして読めるなんて。しかし、正直言って、英語力のなさもそうだが、イギリス史の基礎知識が全然ないので、あまり理解できない気がする。

まだ、第一部までしか読んでいないが(しかも斜め読み)、イギリスと日本の体制が随分、違うものだということは分かってきた。まず、第一に、よく指摘されていることだが、第一次大戦の経験の有無だろう。つまり、イギリスは既にロンドン空襲を受けており、そのデータをもとに、規模・傷痍者数(病床数)・必要な疎開者を予測し、モラールの崩壊にどう対応すべきかというようなことを考えていた。日本にはこのようなことがなかった。

第二に、日本の場合、内務省の外局であった社会局が、厚生省になっている。これをもって社会事業史では社会事業から厚生事業への転換と呼んでいる。このようなことはイギリスにはない。イギリスでは内務省(Home Office)、保健省(Ministry of Health)、労働省、国防省といった既存の関係省庁が対応している。ただし、イギリスも保健省や労働省が出来たのは第一次大戦以後である。日本では同時代的には、社会局を作るのが精一杯だった。当時からイギリスに倣って、労働省や保健省を作るべきだというような意見はあったが、日本の場合、労働省のみならず、労働局を作ることさえ不可能だった。これは和田豊治の見通しである。和田は社会局の設置を財界に認めさせるように奔走した人物である。ちなみに、イギリスの労働省の設立については、松永友有「第一次世界大戦期イギリスにおける労働省の創立と商務院の再編」という論文がWEB上で読める。私にはこの論文を評価できるような能力はないが、パブリック・レコード・オフィスの一次史料を使った手堅い研究のようだ。他の論文が読めないのが、とても残念である。

厚生省の成り立ちと関係するのは、日本の場合、いわゆる健民健兵政策が思想的には優生思想をバックグラウンドに前面に出ていたことだ。社会事業史研究において、社会事業から厚生事業への転換といわれているこの時代は、たしかに、日本の社会政策のターニングポイントになったように思う。もちろん、諸制度はアメリカの占領下で変わるのだが、しかし、その前にこの時代を抑えておくことが重要そうだと考えている。ただし、厚生省の管轄は厚生行政だけではなく、労働行政も含まれていた(労働省の独立は1948年)。

労働行政には労務統制と賃金統制の二つがあった。多くの人が指摘しているように、大河内先生は人的資源政策ともいうべき労働行政を背景に、ご自身の社会政策論を構築されたと思う。労働力保全政策は健民健兵政策とも親和的であり、広い意味での戦時社会政策ともマッチする。玉井先生は労資(使?)関係を経済学のカテゴライズに使われたそうだが、物価統制の一環であった賃金統制の方がより経済学的な主題と合いそうな気がする。というのも、昔から労使関係を重視している人たちもいたし、私もその立場に与しているのだが、経済学は大方の人にとって市場での取引きを扱う学問であり、したがって、労働市場の方をイメージさせるのではないかとも同時に思う(もちろん、労使関係がそこにコミットすることもあるが、その行為は労働市場の一部であり、同時に労使関係のある部分でしかない)。

ちょっと気になったのが、ティトマスは将来の政策、要するに、予防的側面をさりげなく強調しているのだが、これはビヴァリッジ報告の影響だろうか?そんなに大きな問題ではないけれど興味深い。