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昨日、聖学院大学の図書館を歩いていたら、『社会政策と社会行政』という古い本にであった。奥付を確認してみると、1991年。その第1章は武川先生の「社会政策とは何か」というノートで、日本の社会政策論とイギリスのsocial policyを比較している。

多分、武川先生の社会政策の定義を改革すべき論(?)は1985年の 「労働政策から社会政策へ」 社会保障研究所編『福祉政策の基本問題』東京大学出版会が最初だと思う。最新のものは『社会政策』創刊号の巻頭論文であろう。そうすると、10年一昔というが、ほぼ四半世紀も大河内批判を繰り返していることになる。いったい、どれくらい同じネタで論文を量産し続けるのだろうか。それはともかく、この「社会政策とは何か」はイギリスのソーシャル・ポリシーがどのように展開してきたのか、概観するのにはよく整理されてあり、とても便利なものだ。

大河内批判にはもともと二つの系統がある。一つは、マルクスの議論を母胎とするもののなかで、極端に言えば、解釈論争だろうか。服部英太郎、岸本英太郎の両先生を代表として、その後、中西先生に終止符を打つ流れだ。いわゆる社会政策本質論争はこのグループに属する。もう一つは、それ以外、とでもいえるだろうか。実はこっちの流れも昔から細々とあるのだが、最近の流れを作ったものとして一つの転換になっているのが岡田与好先生の「社会政策とは何か」(『社会科学研究(東大社研)』第32巻第1号、1981年)だろう。武川ノートと同じ名前!(ただし、参考文献に岡田論文はちゃんとあげられている)。岡田先生の論文は氏原正治郎還暦記念号に寄せたものであった。

岡田論文は、経済企画庁国民生活政策課編の有名な報告書『総合社会政策を求めて』(1977年)に触発されて、社会政策学会をホームグラウンドとする社会政策学者たちを批判したものである。これに対しては荒又重雄先生が「福祉国家論と社会政策学」のなかで反批判されているが、実はこの論文もネットで読めるのだ。ただ、私は岡田先生の論調を「悪罵に近い」とは感じなかった。むしろ、鼓舞しているという感じだろうか。

荒又論文についてはまた別に考えるとして、さしあたり、結論部分のところを紹介したい。すなわち、岡田論文の「社会政策学会の支配的見解」、大河内概念を評した「社会政策学会の主流的社会政策概念」などの表現について「そうした言葉使いと、その背後にある感情とは学問にふさわしくない。これらの言葉にはおそらく根拠がないし、根拠づけようとする努力のあとはみられない。そして、それらの言葉のために、社会政策学会会員としての筆者は、論旨を冷静にとらえるために余分のエネルギーを要求されたのである」と書かれている。そして、その前には「研究は絶えざる対立をはらみながら進むのであるから」自分の考え方がどれだけ共有されているのか「確かめるつもりはない」と宣言されている。

とはいうものの、荒又先生の論文は大まかに言って、マルクス経済学(ないし社会学)をベースにした社会政策学の一つの典型的な手法を使っている(文中の表現で言えば「常識的な見地」)。個人的な印象では、その手法はある時代までの研究者が少なくとも常識として知っているマナーであったように思う。私は宇野理論にも講座派にも何の思い入れもないが、1990年代を境にしてこのような古きよきマルクス関連の学派が衰退してしまったことはとても残念なことだ。

荒又論文とはまったく別の切り口、イギリスのソーシャル・ポリシー論からこの問題に迫っている注目すべき研究にも出合った。柏野健三「英国social policy論に見られる基調価値」である。私は不勉強なことに柏野先生を存じ上げなかったが、イギリス社会政策史研究、特にベヴァリッジをご専門とされているらしい。

柏野論文は、social policyの概念についてベヴァリッジとマーシャルの概念を中心に検討されているのだが、その途中にはティトマスの議論も出ている。なかでも印象的なのは、マーシャルがソーシャル・ポリシーに厳密な定義はないと述べた箇所を引用した次である。

筆者の見解と同じである。学問的にはsocial policyは認知されたと思われるが、用語としての厳密な定義が存在しているわけではない。従って、Marshallがどのような文脈においてsocial policyを使用しているのかを考察することによって、更に、Beveridgeや他の社会福祉研究者がどのような文脈で、どのような意味で使用しているかを考察することによってしか、social policyの共通的意味を探ることはできない。しかし、更に言えば、英国の社会福祉研究者にとって学問の対象としてのsocial policyには関心があったとしても、定義としてのsocial policyには関心がないともいえるのである。重要なのは、social policyの定義ではなく、social policyがどのような文脈において使用し、何を読者に訴えるかであるかもしれない

ここで書かれているのはきわめて面白い指摘である。けだし論じられているのは、古典的に言い古された、ドイツ流の観念論(ないし本質論)とイギリス流経験論の対比だ。ただ、定義や概念を文脈に即して理解するというのはいかなる場合も共通させるべき作法であって、大河内社会政策論も大河内先生の議論に即して理解すべきなのである(この点は佐口先生の質問の通り)。そして、論者によって様々な定義が成立しうる点においては、荒又先生の先に紹介した見解だって柏野先生の指摘と共通している。

というか、元々このエントリは柏野論文を整理しようとしてたのだが、荒又論文を入れたら、方向が全然違う方向に行ってしまった。また、改めて、書くことにしよう。
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福祉国家と戦争が近しい関係にあることはよく知られている。もともと、福祉国家(Welfare State)は戦争国家(Warfare State)に対応して作られた言葉であった。日本でも大河内先生もまた、当時、戦争によって福祉(という言葉が当時使われていたかどうかは未確認だが)政策が減退していくという大方の懸念を逆手にとって、戦時体制下でこそ社会政策が発展するのだ、と切り返したのである。

ティトマスのProblems of Social Policyを読んでいる。それにしてもインターネット時代は便利なものだ。ティトマスの声価を決定的なものにした、戦時社会政策の報告書が居ながらにして読めるなんて。しかし、正直言って、英語力のなさもそうだが、イギリス史の基礎知識が全然ないので、あまり理解できない気がする。

まだ、第一部までしか読んでいないが(しかも斜め読み)、イギリスと日本の体制が随分、違うものだということは分かってきた。まず、第一に、よく指摘されていることだが、第一次大戦の経験の有無だろう。つまり、イギリスは既にロンドン空襲を受けており、そのデータをもとに、規模・傷痍者数(病床数)・必要な疎開者を予測し、モラールの崩壊にどう対応すべきかというようなことを考えていた。日本にはこのようなことがなかった。

第二に、日本の場合、内務省の外局であった社会局が、厚生省になっている。これをもって社会事業史では社会事業から厚生事業への転換と呼んでいる。このようなことはイギリスにはない。イギリスでは内務省(Home Office)、保健省(Ministry of Health)、労働省、国防省といった既存の関係省庁が対応している。ただし、イギリスも保健省や労働省が出来たのは第一次大戦以後である。日本では同時代的には、社会局を作るのが精一杯だった。当時からイギリスに倣って、労働省や保健省を作るべきだというような意見はあったが、日本の場合、労働省のみならず、労働局を作ることさえ不可能だった。これは和田豊治の見通しである。和田は社会局の設置を財界に認めさせるように奔走した人物である。ちなみに、イギリスの労働省の設立については、松永友有「第一次世界大戦期イギリスにおける労働省の創立と商務院の再編」という論文がWEB上で読める。私にはこの論文を評価できるような能力はないが、パブリック・レコード・オフィスの一次史料を使った手堅い研究のようだ。他の論文が読めないのが、とても残念である。

厚生省の成り立ちと関係するのは、日本の場合、いわゆる健民健兵政策が思想的には優生思想をバックグラウンドに前面に出ていたことだ。社会事業史研究において、社会事業から厚生事業への転換といわれているこの時代は、たしかに、日本の社会政策のターニングポイントになったように思う。もちろん、諸制度はアメリカの占領下で変わるのだが、しかし、その前にこの時代を抑えておくことが重要そうだと考えている。ただし、厚生省の管轄は厚生行政だけではなく、労働行政も含まれていた(労働省の独立は1948年)。

労働行政には労務統制と賃金統制の二つがあった。多くの人が指摘しているように、大河内先生は人的資源政策ともいうべき労働行政を背景に、ご自身の社会政策論を構築されたと思う。労働力保全政策は健民健兵政策とも親和的であり、広い意味での戦時社会政策ともマッチする。玉井先生は労資(使?)関係を経済学のカテゴライズに使われたそうだが、物価統制の一環であった賃金統制の方がより経済学的な主題と合いそうな気がする。というのも、昔から労使関係を重視している人たちもいたし、私もその立場に与しているのだが、経済学は大方の人にとって市場での取引きを扱う学問であり、したがって、労働市場の方をイメージさせるのではないかとも同時に思う(もちろん、労使関係がそこにコミットすることもあるが、その行為は労働市場の一部であり、同時に労使関係のある部分でしかない)。

ちょっと気になったのが、ティトマスは将来の政策、要するに、予防的側面をさりげなく強調しているのだが、これはビヴァリッジ報告の影響だろうか?そんなに大きな問題ではないけれど興味深い。