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森班長がMLで私の問いかけにお答えしてくださいました。厳密に言うと、メーリングリストも含めたメールの内容に言及するのはよくないのですが、私はぜひ多くの人に共有してもらいたいし、一応、何でも勝手にやってくださいと前にコメントいただいてますから、出来る限り継続してここで書きたいと思います。

まず、誤解のないように書いておきますと、私は何も講座を全部読もうなどということは提案していません。ただし、戦後教育史を書き換えるという広田先生のリクエストにもし応える気があるとするならば、最終的にはあくまで大田堯編のあの本ではなく、例の講座と対峙すべきだろうとは思います。たぶん、デフォルトの知識としても必要なことがたくさんあるような気がしますし。ただ、『講座戦後日本の教育改革』などは部分的に読むというのでも全然、ありだと思います。たとえば、第1巻をとりあえず読むとかね。この理論科研とは関係なく、日本教育史を勉強するためには海後宗臣著の第1部の第1章の捉え方は必読だと思いますよ。

それはともかく、とりあえず、一冊の本を読んで、見通しをつけるという戦略はありです。そして、その一冊として『戦後日本教育史』を読むというのは一つの選択です。ただ、そのあとに堀尾輝久『現代教育の思想と構造』を読むという目論見があるならば、順番は入れ替えた方がいい。『戦後日本教育史』は複層的な本だからです。じゃあ、まずは『現代教育の思想と構造』をとりあえず読めばいいのかというと、それじゃあまり深まらないでしょう。やっぱり、差し当たり学説史的にどう位置づけるのか、当時の歴史的な意義と限界をどう考えるのかという二つの点から接近するならば、一冊だけでは不足だと思います。

まず、デフォルトとして、堀尾自身が戦後教育学の総括をする上で、自分が第三世代であり、先行する世代の諸研究との関係をしっかり総括する必要があると述べていることは拳拳服膺すべきでしょう(「私の仕事」)。それから、この課題にこたえるためにも、勝田と堀尾の違いを論じている黒崎勲の論考も参照すべきだと思います。具体的には『教育学としての教育行政=制度研究』の第1部です(第2部の第1章も加えてもいいかもしれません)。その後は、ここから勝田守一や上原専禄、あるいは兼子仁や宗像誠也に展開していくのもありですし、個人的には「教育の機会均等」をめぐって今、熱い佐々木輝雄の議論や杉原誠四郎の教育基本法関連の研究も検討すべきだとは思います。しかも、杉原さんの場合、法学的な本や宗教教育もあり、実はこれらの論点はすべて堀尾の議論と比較しながら考えることの出来る論点です。

ちなみに、私はあえて「先行研究」として扱うと言わず「学説史研究」と書きました。「先行研究」として読むというには複層的な意味があると思いますが、もう一つだけあげるとすれば、方法でしょう。私は堀尾の本を読み始めてすぐにアリエスとフーコーを連想しました。偶々ですが、先ほどあげた堀尾先生の回想に二人の名前が出ており、1960年時点ではすでにアリエスを読んでいて影響を受けたことが書いてありました。フーコーについては『監獄の誕生』で有名になったパノプティコンの話を堀尾先生が先に書いていた点、それからフーコーの歴史観が間違っていると指摘されています。フーコーの歴史観が間違っているというのは私もありそうな話だと思いますが、では堀尾先生が正しいのかというと、それはそれで疑っています。そして、その疑いは二人の方法の共通性に向いているのです。疑いと書いたの検証能力がないからです。

堀尾先生は勝田守一の弟子でもあるのですが、それ以前に丸山真男の弟子でもあります。丸山、堀尾、フーコーに共通するもの。一言でいえば、解き明かしたい現在の事象のルーツ探しです。カーがいうように、歴史とは現代との対話であるという側面があることは私も否定しません。ですが、資料そのものではなく、資料の中に(自分が見たい)現在だけを読み込んでしまうのは危険です。というか、私の友人は資料を考えて読んではだめで、キーワードを見つけてしまうと、それだけを検索して資料を読んで他の事が入ってこなくなると言っていました。そこまでは極端だとしても、大雑把にいうと、思想史研究であっても公刊されている読みやすいものだけを取り上げるのではなく、雑誌、書簡、日記等を使った手堅い考証(いわゆる実証研究)をベースにした研究もできます。そして、その結果、現在との連続性を検証するのもいいでしょう。学問的に厳密さを求めていくとしたら、本当は方法的には丸山真男の議論を考証というレベルから批判している人たちの議論も参考になるかもしれません。我々としては堀尾の議論が福祉国家を始めとする近代の国家論にも及んでいる以上、西洋法制史の基礎的知識はデフォルトで必要ですし、希望としては木村周市朗らの一橋グループの議論も踏まえておいて欲しいです。ちょっときついかなと思わないでもないですが、教育と福祉の関係を考えたいとおっしゃっていた方も多かったので、それをやりたかったら仕方ないかな。もちろん、佐々木輝雄第1巻と比較して読むというのも一つの方法です(次回以降)。

もうひとつ、実は共通点があります。それは思想に内在する実践理論としての性格です。ま、でもそこまで掘り下げなくていいでしょう。ちなみに、堀尾の議論は1960年代までは有効だったが、1970年代以降の新しい動きには対応できないという批判は、ほとんど彼の研究を何も理解していないと思われますので、無視してよろしいかと思います。

結論、堀尾『現代教育の思想と構造』、堀尾回顧論文、黒崎『教育学としての教育行政=研究』第1部。
余裕があれば 『概説西洋法制史』

乾さんは彼自身のオリジナルな話があまりないので、読まなくていいと考えています。むしろ、一元的能力主義の話もおそらくアイディアは堀尾の公教育の一元化論にその源があるので、そこを外さなければ、というか、その点で佐々木先生の研究と比較できれば、そちらの方が有意義だと思います。

それよりも寺崎先生を取り上げる必要があるんじゃないでしょうか。ご存じのとおり、寺崎先生は天野、潮木ら教育社会学の大御所たちとも一緒に研究されてきたので、ぜひ高等教育関係の方からそのあたりの文献の提案をお任せしたいところです。1993年の大学史研究の天野コメント(読んでないですが)とかはやっぱりおさえておくポイントでしょうか。その一方で、高等教育以外の海後先生関係のお仕事の方もおそらく重要です。『戦後日本教育史』の教育改革まわりを書いているのも寺崎先生です。

論点はそのうちに書くかもしれません。というか、素人が書いているので、間違いがあったらどんどん指摘してください。お願いします。
先週の土曜日以降、毎日、なんだかいろんな人に会って、いろんな話を聞いた気がする。その中で一番重要なのが最初の土曜日の原稿締め切りの約束だが、来週から二週間で必ず仕上げる(宣言)。ということで、その間は微妙に教育系の頭でなくなるかもしれない。一番、おもしろかったのは、某所で聞いた就職指導論。本当は名前を出してもいいような内容だが(宣伝になるので)、許可をもらわなかったので、あえて伏せておこう。ちなみに、私のブログではキャリア・センターも就職課もみんな就職部という名前で統一する。面倒なので。

聞いた話の中で重要だと思ったのは、とりあえず就職部に相談に来てみろということである。というか、学生にとってはそれに尽きる。就職活動において一番重要なマッチングは労働市場の需給であることは間違いないが、個々のケースに降りていくと、もうちょっと細かい対人関係的なマッチングがある。それは実は、経験のある人から少しアドバイスされることで身に付いたりするものらしい。だからこそ、就職部に相談に行くとよいのだ。

一般論でいえば、就職部にはたくさんの相談が寄せられ、相談員はそれに対応している。つまりはたくさんのケースを見て、その分の経験と技能を蓄積しているのである。このことは軽視できない。相談についていろいろ話を聞いていくと、カウンセリング的な内容が主であるようだ。それならば、実践を積み重ねるに如くはない。

キャリア・カウンセリングにはいろんな流派があるが、その固有の技能を誇ることができるとしたら、カウンセリングの技能の上に、キャリアの知識を乗っけることだろう。カウンセリングの技能を獲得するためには、大体、どこの流派であろうと自分と向き合うことを強いられる。やや遠回りしなくてはならない。逆に言うと、そういう積み重ねがなければ、経験者のアドバイスの方がよほど有効ではないかともいえる。

今、大学の就職部には旧来の生え抜き職員だけでなく、企業の経験者を取り入れている場合があるようである。当然の戦略である。もちろん、企業に勤めればそれだけでオールマイティではないことは誰でもよく知っているし、それどころか私の経験によれば、子どもよりも大人の方が非常識である人が多い。ただ、大人になって非常識な人はキャラの立ち方が子どもとは比較にならないレベルにまで高まっているので、もはや大人という単純なカテゴリーが立たず、個人名で認識され、したがって例外扱いを受けるのである。そして、そこまで突き抜ける才能は稀有である。研究の世界ではそういうことが比較的容認されやすいが、しかし、実際はみんな迷惑していることも少なくなく、やはりババ扱いである。そういう意味では程度は違っても、普通の世界と変わらない。

なんの話してたんだっけ。

そうそう、普通に企業で何年か経験を積んで、学生のことを思いやる気持ちがあり、相談の経験を多い人に相談に行かない手はない。いや、本気で大学に行くメリットの一つはこうしたカウンセリングを受けられることをあげてもいいと思う。技能形成論を勉強してきた私は、学校で職業的レリバンスのある教育を与えられるなど、非常に限定的でしかあり得ないと思っている。その一番の理由は、学校システム(小学校から大学院まで)の中に教員に一般企業でのOJTを受ける機会がないからである。したがって、そんな技能は身に付かない。これは高校までも同じである。にもかかわらず、景気が悪くなるまで高校の進路指導(職業指導)が機能していたのはなぜだろうか。理詰めで考えれば、企業のニーズと学生のマッチングの機能のみを担っていたからである。少なくとも、マッチングを実現させるための技能は進路指導をやるなかでOJTで身につけることができる。

高校と大学の違いは学科指導と進路指導が分業化しているか否かである。分業していないことのメリットもあるが、分業していることのメリットもある。一番、大きいのは単純にいえば、業務量の分割である。業務量が多くなれば、よいサービスはできない。これに尽きるのである。二番目は、専門的スキルの蓄積。これさえも一番と密接に結びついている。官僚化のような議論ではなく、単純にカバーする領域が少なければ、それに専念して勉強できるというだけに過ぎない。

長くなったので続く?かもしれない。
理論科研歴史班の内輪ネタです。どうも森班長を中心として稲葉さんまで巻き込んでちょっとした佐々木輝雄(ないし田中萬年先生)ブームが起きています。そもそも、佐々木輝雄に注目すべきだと言い出したのも、大沢『イギリス社会政策史』と比べて格が違いすぎると言ったのも私なんで、その責任の一端は間違いなくあるわけですが、ここは歴史班の現状を考えて「まあ待て」と言いたいと思います。

火曜日と水曜日に教育史関係の本を図書館で少し漁ってきたんですが、大田堯編『戦後日本教育史』をスタンダードに持ってくるのは間違いで、それを言うなら『日本近代教育百年史』ではないかと今のところ思っています。加えて、戦後については『講座戦後日本の教育改革』全10巻を外すわけにはいかない(ただ、海後先生はアメリカ側の資料を使っていないので、80年代以降の研究で補う必要があります)。私の見るところ、やはり戦後の近代(を対象としたという意味)教育史学を構築したのは海後宗臣であって、海後グループはとにかく斬新な研究を世に送り出してきた。教育勅語、井上毅、臨時教育会議、そして戦後の教育改革。どれも必読でしょう。

これから個別の研究はじっくり読んで行こうと思っていますが、海後グループの問題意識はやはりフォーマルな組織、たとえば教育行政に焦点が当たっていたように思います。そこには、明治以降の政府が教育に対して圧倒的に影響を与えてきたという史実(ないし研究対象の性格)から来る必然性と、しかし、だからこそ、そうした枠組みに(半ば以上意図的に)縛られてしまうという限界も存在していたように感じています。その間隙を縫って出てきたのが、左翼グループで、ありていにいえば、左翼的にしか社会を語るすべを持っていなかったとも言えます。そうなった歴史的文脈は考える必要があるでしょう。特に社会科学全体、それから歴史学の流行というか傾向と言いましょうか、それは当然押さえておくべきでしょう。

そして、もし堀尾輝久を読むならば、『講座戦後日本の教育改革』の第二巻を亡くなった勝田の代わりに共著で書いていますし、大田堯編の件の本も第4章を執筆しているので、そういう歴史認識、あるいは歴史研究が彼の理論とどのように結びついているのか、といったところまで掘り下げれば、もう文句なく我々歴史班が取り上げる意味を主張できると思います。たとえば労働運動の観点からみると、なぜ国民運動なのか?とかですね。国家的統制を嫌った総評は不思議なことに、春闘にせよ、教育運動にせよ、国民○○が大好きでした。彼らは連合の設立とともに歴史の中心から退場するわけですが、後世の我々から見ると、そういう国民○○という誇大妄想的呼びかけ自体が謎であり、歴史の研究対象であるように思います。その中で国民教育運動を捉えてみる。もちろん、教育学部関係者からはもっと教育史や教育社会学に内在的な形での問題提起を期待しています。何れにせよ、このような試みは理論科研全体の目的である理論と歴史の対話にも近づいていくはずです。今回の清水義弘もやはり、伏線としては1970年代の転換を考えるという話があり、それにおそらく関わったであろう人物として注目すべきだという問題意識がある程度、共有されていたと思いますので、やはり課題を示す以上は何らかのそういう問題意識を提示して欲しいところです。

ところで、前にも書きましたが、海後先生は日本における教育社会学の父でもあります。事実、おそらくは最初の講座教育社会学の共編者にもなっています。そうすると、教育史の中に教育社会学的な発想がなかったというのはどうも本当かいなと私は極めて怪しんでいます。少なくとも然るべき人はその重要性を認識していたんじゃないでしょうか。たとえば、『講座日本教育史』の中で寺崎先生は社会史の重要性、それから教育社会学的アプローチが必要だということを述べています。だから、あえて戯画的にいいますと、つまらない先行世代への対抗意識でブルデューをコピペしている場合ではなく、教育史のこういう問題意識と接合すればよかったのではないかと、傍から見ていると、とても強く感じました。

率直に言うと、今の全体の議論レベルを聞いている限りでは、現段階で職業教育に入り込んでも失敗するだろうという見通しを持っています。佐々木先生のような巨人に対するには何らかの足がかりがなくては無理です。残念ながら、それがあるとはとても思えない。専門を異にした研究交流をする場合、教育関連の研究者には最低限、教育史全体の中での(学校をベースにした)産業教育史をどう位置づけるかについて自分なりの見解を持っていることを期待します。そうした認識がベースにあれば、佐々木先生がやったように組合の労働者教育の話やその他のことも俯瞰することが出来るでしょう。逆に言うと、それがなければ、一緒に職業教育の文献を読むメリットをほとんど感じられません。私自身は明治以来の社会厚生行政の大まかな流れ、それから労働運動の流れといったところが頭に入ってますので、それを参照枠として提供できるだろうと思っています。でも、正直にいえば、そうした接近方法をいくら考えても、まだ私には佐々木先生を読み切る自信はありません。いずれにせよ、我々は不勉強な院生が「こんな機会でもないと読まないから読書会をやろう」的残念な研究会をやっているわけではないので、そろそろそれぞれの強みを出していってもよいのではと思っています。

私の考えるところ、森班長のように新たにパースペクティブを描いてみて、それについてみんながいろいろ質問をしたりして、議論を温めてみるか、あるいは従来の研究史の文脈の意義と限界を徹底的に読み込むか、道は二つしかないんじゃないでしょうか。いずれにせよ、一度、いかにも教育史ないし教育学といったところと対峙すべき時期も来ているように思います。そういうところをくぐってから佐々木輝雄に戻っていく方がよいように感じています。