6月16日(木)に澤田さんのところでかねてから尊敬する教育社会学者・潮木守一先生の講演があるそうなので、ずっと楽しみにしている。潮木先生は3月の理論科研にいらしたそうだが、私はその日、何か別の用事で参加できなかったのだ。今回は先生が訳されたハルゼーの『イギリス社会学の勃興と凋落』がメインのネタとのこと。

最初に言っておくけど、この本は社会政策学徒は絶対読まなきゃダメ。この本を読むと、イギリスの社会学がsocial administration and social policyとして発達してきた歴史がよく理解できるし、そのことを理解した上でギデンズ『社会学』を読むとなお勉強になろうと思う。イギリス語のsocial policyを社会政策と訳すのは正しくないと思っているのだが、これは運動家としての武川大先生の作戦勝ち、衆寡敵せずである。私はこの前の学会誌にそういう言い換えは学術的にはちゃんと研究史を踏まえておらず、まったくダメであるという思いを込めて書いたけれども、多分、そういう真面目な複雑な議論は大方には理解されないし、少数の何人かが「そういえばねぇ」くらいに思ってくれればそれだけでも御の字だろう。ただ、そういう成り行きは、まったく私の社会観察の結果と全く一致しているので、特に気にしてない。研究者の端くれとしては自分の研究が認められないことより、自分の研究結果が外れている事の方がよほど恥ずかしい。

さりはさりとてハルゼーの本だが、これ読んでるだけで、たくさん面白い論点がどんどん思いつく。ひとつは、イギリスの社会政策(面倒だからここからはこだわらないでsocial policyの訳もこれで行きます)が住宅政策とともにあったというくだりである。戦後の日本の社会政策には住宅政策がなかった。これは知る人ぞ知る問題だったけれども、派遣村前後で一気に問題になって、人々の知るところとなった(ここのところ当時の濱口先生のブログに面白いエントリがあったハズ。探さないけど)。社会政策が治安政策とともにあった頃から、settlement、定住の問題はとても重要だった。セツルメントワークの中心は住宅で、それをベースに陶冶をやっていくという発想だから、これが外れるわけなかった。そういう意味で考えると、イギリスで貧困・住宅・教育がセットになって重視されたのは、社会事業の流れからすれば、むしろ当然といえる。なぜ、日本でそうならなかったのか。ここが実はすごい重要なところで、それもまた戦争国家≒福祉国家体制が絡んでると思うけど、もう少し詰めて考えたらお話ししましょう。

それから、教育計画のところと関係するんだけど、やっぱり第二次世界大戦のときの先進国は、福祉国家まで戦争の遺産を引きずったんだなと改めて感じた。目次をパラパラ眺めただけなのであんまり確信はないけど、仁平典宏さんの『ボランティアの誕生と終焉』は基本的にはその領域でこの問題を明らかにしているんじゃないかと思っている。キーワードは動員ね。まぁ、そのうちに丁寧に読むことにしましょう。1950年代から60年代にかけて、教育社会学の第二の黎明期、清水義弘の時代に何が起こったのか、ここがやっぱり肝だと思う。実は、潮木先生の解説にもそのことを示唆する内容がある。木曜日の議論を楽しみにしよう。
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今回の『社会政策』投稿論文の一本は白瀬さんの「英国における看護師の職務拡大」だった。知らない領域だけれども、20世紀から21世紀にかけての専門職を考える上で示唆的な内容だった。ざっくり言うと、20世紀はウェバーが言ったように官僚化の時代であり、それと対応するように数々の専門職が確立していく時代でもあった。重要なことに、その専門職は時代が変われば変質していくもの。白瀬さんの論文はイギリスでの看護師の変遷という大きなテーマを扱っている。単に職域が拡がりましたねという話ではない。

白瀬さんの論文は、看護師をめぐる周りの環境、医者との関係、看護職間の関係、医療経営などといった複数の支店を包括的に扱っており、それはそれで勉強になるけれども、次はもう少し個別論点で深めたところも知りたいなと思った。たとえば、決定的に大事なのは「職務記述書」だと思うが、ここのところは実際の「職務記述書」を見てみないことには何とも言えない。ジョブ・ディスクリプションというのは20世紀初頭のテイラー以来の伝統を持っているが、実際には1950年代の日本の製造業、たとえば鉄鋼業などでは「職掌」的な意味をもっていた。イギリスの看護師も多分、後者であろう。そうすると、多分、職務記述書をどう理解するかということが決定的に重要になってくる。もうちょっと突っ込んで言えば、実際に職務内容がどれほどの具体性をもって書きこまれているのか、ということが肝になってくる。

白瀬さんと言えば、私は院生の頃、大竹さんから紹介されて、以前は学会でもよくお会いして挨拶を交わした。すっかりご無沙汰しているが、同世代の仲間がよい研究を出してくれるとそれだけで元気になる。
『社会政策』第3巻第1号が昨日、送られてきた。なかなか興味深いテーマが並んでいたので、パラパラと眺めてみた。読んだ順にこれまたパラパラと感想を。

書評特集は二村先生の『労働は神聖なり、結合は勢力なり』。評者は小松隆二、榎一江、枡田大和彦、東條由紀彦。労働史研究者は必ず目を通さないといけない特集だろう。全体的にはあまり堅くなり過ぎない雑談的雰囲気も漂わせながら、内容的にはものすごい濃くなっている。

この特集の中で研究史的に一番大事なのは1990年代の二村・東條論争に一応の決着がついたことであろう。小野塚先生はこのコーディネートをしたことで研究史に名前を残すだろう。一応の決着というのは、事実認識のレベルで両者の見解がほとんど一致していて、解釈の力点がそれぞれ異なるということが部外者にも明らかになった、という意味である。随分、歩み寄ったなという印象だった。ここは二村先生の要約ですべてが語られている。

「東條氏と私の間で意見が相違するのは,同業組合一般を労働組合的な組織=労働者団結であったと考えるか否かであろう。私は,再三述べているように,日本の同業組合の多くは経営者的な親方と平職人とを包含しており,したがって労働組合的組織になりえなかったと考えている」

私は森建資先生から、イギリスの労働組合の前身たるクラフト・ユニオンも19世紀初頭には親方と平職人、あるいはあるときは親方だった人があるときは雇われの身になるという流動的な形だったと教わったので、にわかに二村先生の比較史的な観点に首肯できない。実はこの論点、森先生が小野塚クラフト起源論を土地制度の書評で批判したときの肝でもある。私の認識では小野塚先生は正面からこの問題に応えてないと思う。

話を日本に戻してみると、労働者団結を重視する点については東條説に魅力を感じるけど、これとは別に二村先生は「日本は指導者が組合を始めた点に特徴がある」と指摘されていて、こちらは労働者団結の話とは別個に考えるべき問題を含んでいると思う。私も日本の特徴はここにあると考えたことがあって、昔、石原俊時先生のゼミでその話をしたら「スウェーデンだってそうだよ。後進国はそうなんじゃない」と軽く言われて驚いたことがある。世界は広い。比較史研究をどんどん進めなきゃならない。

榎さんのコメントは友人としてはこういう素直なところを彼女の良さだと思うが、ちょっとリラックスしすぎじゃないかという気がしないでもない。それにしても経営資料を使って何が分かるという批判をするような人が21世紀にまだ実在するとは思いも寄らなかった。彼女の院生時代だから、もうそろそろそういう方は引退なさるだろう。基本的にはそういう人は1970年代に立花隆に特高の資料を使って共産党研究が出来るのかと批判した人と同じメンタリティであり、反批判が必要な人は『日本共産党の研究』を読んで立花さんが反批判している議論の形式を勉強すればいい。

そこのところは若き日の榎さんに同情するけど、それとは別に彼女の争議史研究への批判は不十分である。二村先生の争議史研究の提言の意義は、記録され難い日常の一面が非日常という争議に現れるので、そこから労働者の日常を捉え返していくというものだった。二村先生ご自身の主観的な意図としては資料の限界をブレークスルーする方法として考案されたのだが、実際に二村先生の御研究『足尾暴動の史的分析』を読めば分かるが、別に資料的な意味で争議にこだわる必要はなかった。もちろん、争議のときに直接的に分かる日常も存在する。たとえば、私自身富士紡の争議を研究した時に、新聞で労務管理者が40人出勤してくれれば操業できるという証言があって、これはたしかに争議のときにしか残されない日常の生産体制を理解する上での貴重な(しかし論文には組みこみにくい)証言だと思ったことがある。しかし、もっとも重要なことは、争議のような非日常的な場面で問題にされることを通じて、日常の中に埋め込まれている論点を研究者が見つける、そういう手がかりにするという点で意味があったように思う。足尾研究を読んでもらえば分かるが、二村先生は争議以外の資料もふんだんに使われている。だが、すべてそれは問題意識として争議に繋がっているのである。

二村先生の提言はもう少し抽象度を上げると、もっと汎用性が出てくる。具体的には変化する一時点(非日常)を捉えて、その変化していない状態(日常)を捉えると考えてみる。そうすると、この変化する一時点は別に争議でなくても何でもいい。争議よりも汎用性が高いのは技術革新であろう。この場合の技術革新はシュンペーターがいう広い意味のイノベーションと理解してもらえるといい。榎さん自身は多条機の導入という限定した意味での技術革新を扱った。だから、この次元で捉えれば、榎さんは二村先生の研究を応用しているともいえる。もっとも、「技術革新」は1950年代から日本では一大ブームであり、研究者の問題関心もそうした時代の趨勢に影響され、1960年代には技術革新で労働がどう変わるかというのはホット・イシューであった。そちらの方と結びつけて説明してもいい。てか、この話、前に榎さんにした気もするな。

小松先生の論文と二村先生の応答はとても重要だが、私自身にとってはほとんどが自明の事柄であったので、共感をもって読み飛ばした。有意の人には一読をお願いしたい。ただ一点だけ小松先生が出された論点の中で「個人的な評伝が組織全体を説明できるというのは、その組織の草創期だから出来ることである」という趣旨のものがあったのだが、これは改めて思い出すべき問題と感じた。このときに念頭にあったのは、このところ読んでいたハルゼーの『イギリス社会学の勃興と没落』であった。多分、この本は原書を含めて勉強する必要があるだろう。また、それをやったら取り上げたい。