分業と残業時間の関係というエントリの中で『日本の賃金を歴史から考える』が参照されています。こういう利用のされ方はとても嬉しいです。ありがとうございます。

このエントリは日本の働き方の核心を捉えていると思います。仕事の量が1.5倍になっても、誰かが出来なくなったときにカバーできるように、ローテーションを組む。

こういう仕事の仕方は、良い面もあると思うのだが、少なくとも残業について言えば、長時間化させている張本人と考えられるのではないだろうか。また、「休めない(有給休暇の取得率が悪い)」状況をつくりだしているのも間違いないと思う。


まさにですね。

もともと、これはブルーカラーの人材育成の話で、過度の分業はダメだというのが日本では一貫していたんですね。そうはいっても熟練工を育てるのは時間がかかるから、特定化(専門化)して未熟練工でも出来るようにしないとダメだ、というのが戦時中にも海軍工廠の技師で能率連合会(戦時中に合併して日本能率協会になります)の会長だった波多野貞夫なんかが一生懸命訴えていましたが、それでもなかなか通らなかったんですね。客観的に言えば、あのときが一番、変わり得る可能性があったと思います。なぜなら、当時、賃金は出来高で、しかも単価はうなぎのぼり。そういう状況では熟練工は少し働いたらあとは遊んで暮らします。だから、この時期、すごい労働力不足で稼働率が問題になるんですが、それは二つに選り分けられて、単純に人が足りないのと、在籍してるけど、出勤してくれないということだったんです。波多野の議論はこれを打開するために、簡単に人材育成をして対応するしかないじゃないか、というものでした。

でも、この仕事の切り分けは難しい。ちなみに、雇用じゃなくて、外注にしてうまくいかなくなるのは、この分業下手と密接に関連していますね。仕事編成の仕方ですね。このエントリでは、ご自分の仕事経験から書かれているので、すごく参考になりますよ。
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盟友のマシナリさんがブログに『日本の賃金を歴史から考える』の紹介文を書いて下さいました。ありがとうございます。最初に、

本書を貫くのは「賃金」ではありますが、その算定根拠、決定過程、企業内での実施状況やそれを取り巻く労働運動や経営者側の取組、さらにそれを実効あらしめようとする政府の施策が、主に明治時代以降の近代日本の歴史に沿って描かれていくため、見通しやすく読み進めることができます。もちろん、日本の労務管理がイギリスやアメリカで発展してきた賃金決定の考え方を取り入れてきたという国際的な視野も含まれていて、これだけコンパクトにまとめられた金子先生の業績は、初の単著でありながら「名著」と評されるのも宜なるかなと。


と簡単に特徴をまとめていただいた後に、生活給の歴史に触れられて、74-76頁を引きながら、

社会としての生産性を向上させるためにはその構成員の生産性を上げなければならないというのが社会改良主義で、それは実は生活改良を通じた生活給ともつながっていたわけです。というか、戦前の昭和初期までにはこうした議論に到達していたということにこそ注目すべきで、最近の賃上げをめぐる議論を拝見していると激しい周回遅れ感を感じてしまいます。


とまとめられています。ここはある意味では本書の核心です。ところで、家計調査も最近、組合ではやられなくなったという話もあり、困難な時代になって来ました。ちなみに、この両立をもっともはっきり目指していたのが戦前の総同盟なんですね。関東大震災後の総同盟は共産主義と決別し、現実主義を打ち出してから、はっきりと能率向上に協力を示すようになります。これは世界の組合の中でも先進的だったと言えるでしょう。

次にプロフェッション論のところから、私が経済学の財の希少性だけでは、ソーシャルワーカーや介護士、保育士が高度な技術を持っていながら、低賃金であることを説明できないとしているところを引き、次のようにまとめられています。

賃金が労使交渉だけで決まるわけでありませんし、そもそもその財源をどのように調達するのかというのがいわゆる「パイの大きさ」に大きく左右されることからいえば、公務労働によってまかなわれる介護職や保育士が低賃金に据え置かれていることは、結局社会がその程度の評価しか与えていないということの裏返しでもあります。


これは公務員の立場、すなわち予算の配分という観点からはそうでしょう。ただし、ここには雇主側の「支払能力」の問題と、働き手側の「頑迷なるボランティア精神」で論じた自己犠牲の気持ちという厄介な問題があります。

最後に核心である賃金政策と所得政策に入って行きます。ここは本書の中でももっとも難しいところだったと思うのですが、代替されたのは所得政策と賃金政策というより、たぶん、平均賃金を開発した賃金政策が、春闘を中心とした賃金交渉で機能充足したという風に書いた方が正確でしょう。賃金交渉に任せたがゆえに、支払い能力に帰してしまうの当然の帰結と評価されます。

そして「政府によって所得(現金給付だけではなく現物給付を含みます)を補填する所得再分配政策の必要性が改めて確認できるのではないか」と感想を述べられています。これを書きながら、本書に書き漏らしたけど、そういえば、雇用調整金も賃金政策だよね、と思い出しましたが、ここでのポイントは現物給付でしょう。これは教育バウチャーのようなものではなく、もっと物的なものも含まれると思います。

それにしても、この長文の紹介を、一度、ブラウザがクラッシュして消えてしまった後にもう一回、書いて下さったとのこと。大変だったと思います。本当に頭が下がります。ありがとうございました。
ちょっとフライングなのですが、来月号で私の『日本の賃金を歴史から考える』を連合総研の早川さんが紹介して下さるそうなんです。その原稿を濱口先生のブログのコメント欄に書かれていて、ただ一つ気になる点があったので、今日はその点について少しお話ししておきたいと思います。

まず、皆さんがあまりご存じないかもしれないんですが、いわゆる「近経」と呼ばれる主流派経済学は、戦後の日本では傍流でした。その傍流を育ててきたのが金子美雄を総帥とするいわゆる金子グループです。金子グループは、理論的に最高レベルの孫田良平、佐々木孝男といった人から、民間企業の奥田健二、丹生谷龍といった人がとりあえず知られていると思います。賃金コンサルタントとして楠田丘や弥富賢之といった人もここに連なります。ただし、彼らは学術的グループではない。学術的な成果としては昭和同人会の名前で出している『わが国賃金構造の史的考察』や『我国完全雇用の意義と対策』などがありますが、何といっても重要なのは『日本労働運動史料』の第10巻、労働統計です。これは大河内一男先生が中心にフォード財団が資金を出した戦後最大のプロジェクトですが、この第10巻の事実上の編纂を金子さんから任されたのが孫田良平先生です。このプロジェクトを通じて、日本では一橋大学、慶応大学といったところの近代経済学の流れと連携が出来たと言われています。

孫田先生も佐々木先生も官庁統計のプロフェッショナルです。なにせ自分たちで作っていたわけですし、さらに歴史的なことも深めて研究されている。そういう立場から学者を啓蒙して行こうという意図を持っていた。孫田先生が折に触れておっしゃるんですが、佐々木先生と孫田先生はじつは中央労働学園の研究科(今の大学院)の同期で、大橋静市先生に習った。大橋先生は金子さんの厚生省賃金統制時代の上司で、先生が「金子のもとで3年間、修行してくるように」といって二人を送り出したそうです。だから、「佐々木君は労働者の味方だよ」と孫田先生はいつも仰っていました。だから、佐々木先生はいくつもの話を全部蹴って、連合総研を作って、その初代所長になった。でも、あまりに早くに亡くなられてしまった(師匠の金子さんより先に早く亡くなられています)。佐々木先生がもう10年長くご存命だったら、もう少し事態は違ったかもしれません。労使関係と労働経済を繋ぐ人材が育っていたかもしれません。

もう一つは労使関係と労働経済を繋ぐという対話を積極的に行ってこなかった。その意味で圧倒的な影響力を持っていたのは小池和男先生です。今、関西労働研究会という近代経済学の研究会がありますが、これの創始者も小池先生でした。でも、その後の世代はそういう対話の機会を作ってこなかった。1990年代前半までの労働経済学の教科書を見ると、労使関係のことがきちんと書いてあります。でも、今はそういうのがなくなってしまった。私は対話のための努力をして来なかったんだと思っています。私も頭で考えていたときは、近代経済学は初歩のコースワークが大変だし、その間、異分野の人と対話するというのは難しいと思っていました。でも、実際、議論してみたら、そんなことなかった。やろうと思えばできるなと思います。もちろん、こちらも最低限、組織の経済学などは理解する必要がありますが。

良くも悪くも今や近代経済学は多数派です。たしかに、思想信条とか理解し得ないというよりも、普通に会話が成立しないのではないかという意味で、中にはひどい人に出会ったこともありますが、そうでない人もたくさん、います。若い世代は対話可能だと思います。あとはお互い、どれくらい歩み寄るかでしょう。むしろ、近代経済学の人が対話をしたいと言ったときに、その相手側の労使関係の研究者がどれだけいるのか、ということになるとそちらの方が正直、心細いと思います。目下の一番の問題はそこです。これは仁田道夫先生がよくおっしゃられていたように、組合運動の退潮とも無関係ではないと思います。労使関係がなければ、労使関係研究者は研究しようがないのです。でも、そのことが労働経済学に悪影響を与えたのは間違いないと思います。あと、私から見ると、近経は難しい数学とか使うので、そこでコンプレックスを感じるのか、ちゃんと理解してないのに批判する研究者をよく見かけました。あれは謎の現象です。ああいうのはよくないですね。

で、これを書いた後、昨日、連合総研に行って来たんですが、少しずつ組合の方と勉強会をしたり、そういうようなことを重ねるしかないなあと思いました。
大阪エル・ライブラリーで伍賀偕子さんに『日本の賃金を歴史から考える』を紹介していただきました。ありがとうございます!

“大幅賃上げ”か“横断賃率”(=職種別・熟練度別賃率の確立)かの論争を取り上げるべきではなかったかという問題提起をされています。それは入門書ではどう考えても難しいですよ(笑)。この背景を説明するためには、ちゃんとした労使関係論を理解しなければなりません。ただし、もう一つ、言い訳をすると、これは熊沢誠先生が語って下さっているので、私が改めて書く必要ないかなと思ったというのもあります。

もともとこの企画は二本立てで、『日本の賃金:歴史と展望』という報告書と、私が書いた本でした。報告書は、中野さんが書いた本論、各産別の賃金担当者の産別賃金の歴史、それから講演録の三部構成になっています。この講演録の中に、同盟の枡本純さん、日経連の成瀬健生さん、孫田良平先生、それから熊沢誠先生の書かれたものが入っています。そして、この熊沢先生が横断賃率も話されています。本の中でも紹介しましたが、この報告書、すごい面白いですよ。248頁以降が熊沢先生ですから、ぜひ読んでください。熊沢先生が説明されている三つの立場のうち、最初の一つが年功賃金擁護論で、これが大幅賃上げと重なります。この他に、職務給推進の立場があり、最後の一つに横断賃率論があります。そういう構図になります。

企画段階で誰を呼ぶかという話になったとき、左右両派を呼びましょうと提言して、しかも熊沢先生にお願いしてくださいと指名したのは私です。私は熊沢先生がもっとも実証的に書いた論文は岸本編の『日本賃金論史』に収録された「年功賃金論と同一労働同一賃金」だと思っています。これは修士の時の作品ですが、ものすごいレベルが高い。今でも読まれるべき研究だと思います。

ちなみに、熊沢先生の議論は冒頭の話から、現代のジェンダー視点を含めた議論へと進んでいきます。私の見解は熊沢先生と実は一緒ではありませんが、熊沢先生の議論は典型的な左派の議論であり、その最高峰です。この観点から読み込まれるとよい勉強になるでしょう。ただし、最初に書きましたが、これは入門レベルを超えてます。ジェンダーで賃金を研究したい人は必読です。というか、これくらい理解してなければ、プロとは認められません。
安部総理の演説河野太郎議員のブログエントリを読んで、今回の騒動の裏側が見えてきたような気がする。もちろん、私は誰でも知り得る情報しか持っておらず、基本的にここから書くことは全部、憶測である。でも、面白いと思うので、御用とお急ぎでない方はゆっくりと聞いておいでなさい。

結局、今回の特定秘密保護法はデモのおかげで成立したようなものかもしれない。たしかに、今回のデモはもう少しで法案に影響を与えかねないレベルまで迫ったようにもみえた。しかし、他方で他の反対を封じ込めた面があるように思う。今回の特定秘密保護法の戦線は多くの人が誤解したように政府と民間にあるのではなく、行政と議員の間にある。行政だけでなく、大臣もこれをコントロール出来るように法文化するのだから、これは画期的である。

通常であれば、官庁は族議員を通じてプレッシャーをかけて廃案に追い込んだろう。しかし、今回はこれだけ大規模な反対運動が起きた。しかも、脱原発のときとは違い、報道された。規制されなかったのである。規制できるのに、されなかった、ということは規制しない方が得するグループがいるということである。自民党である。

そう考えれば、不可解な石破幹事長のテロ発言も合点が行く。ミリタリーオタクというイメージを利用した戦術ということになろう。世間には軍事専門家と軍国主義の区別が付かない人がたくさんいる。事実、反対者はあのテロ発言で勢いづいた。よく考えたら、最初、安部総理もアメリカや他国からの機密情報を得るということを目的と主張していた。安全保障問題のみと思わされた。だからこそ石破発言が効いたのである。注文通り、治安維持法云々で騒ぎが起きた。

戦後、治安維持法に該当する危険な法律があるとすれば、破防法である。しかし、この破防法はオウム真理教のときでさえも適用されなかった。それくらい運用に慎重なのである。特定秘密保護法にもし危険があっても、運用で抑えることが出来るのである。もし、それが出来ないときは、何をやってもダメな潮目になっている蓋然性が高いと思う。そのときはそのときでもっと恐ろしい法律が作られるだろう。

なぜ自民党が得をすると考えられるのか。デモが勢いづけば、官庁は反対しづらいからである。反対派同士、手を組めばよいと思うかもしれないが、そうではない。デモというのは、原則制御しきれるものではないからである。その不確実性を官僚は嫌う。デモの結果、政策が裏返ったとなれば、次にデモが起こったときの勢いは必ず増す。脱原発にも飛び火しかねない。それは避けなければならない。受けるしかないのである。デモに関して言えば、やはり再稼働反対デモに比べれば、勢いが弱かった。そういう意味では今回は多少、焚き付けても、抑え込めるという見通しがもちろん、あったはずだろう。しかし、これ以上、勢いづけるのはまずい。微妙なラインである。

河野議員のエントリを読んで、こうやって最初から教えてくれれば良かったのに、というコメントがある。法案が通ってから解説を始めるのにはもちろん理由がある。しかし、自分たちの情報発信の仕方が悪かった、申し訳ないと言えば、誰も傷つかない。反対派のなかで治安維持法云々といっていた人たちはもちろん、こんなことでは納得しないだろう。しかし、そういう人たちは最初から何を言っても納得しないのだ。だから、聞いてくれる人たちに対して、発信し、受け取ってもらえれば、とりあえずよい。そうやって少しずつ、イメージを回復させればいい。とはいえ、急に変わったらまずいから、石破幹事長はまた失言している。でも、この前より程度は軽くなっている。こんなものはほとぼりが冷めたら忘れ去られてしまう。

本当の狙いは世間で喧伝されたのとは逆で官庁が独占している情報の独占を止めることにあった。すべて行政は根拠となる法によって動いている。それが法治国家である。だから、法を作った。あえて逆イメージを流布するのは、もちろん、それでも通せるという読みがあるからである。メディアの報道できる量は一定だから、特定秘密保護法とそのデモで埋まってしまう。デモに出ていたり、シンパシーを感じている人は、デモが報道されていれば、文句はない。それを見て連帯意識を確認し、しかし、自分たちの声を聴かない政府に憤りの声をあげる。そうやって騒いでいる間にいくつもの重要な法案を通してしまう。野党もこれだけ真剣に反対しているから、誰も文句を言わない。野党の顔も立つのである。

誰がシナリオを描いたのか知らないが、自民党には相当の戦術家がブレインにいるんだろう。安部さんは本当に再登板まで準備してきたんだな。政治が面白くなってきた。
前回のブログのなかで、被災地で心理的ケアなどをやっても、焼け石に水であると書いたところ、ツイッターで拡散される過程でいくつか両方、大事なんだよという意見などもいただいた。それはそうなんだけど、説明するのも難しいから放っておいた。しかし、昨日、参加してきた岩手大学三陸復興シンポジウムのなかで、多分、カウンセリングの勉強中ですが、資格が取れたら、ぜひ被災地の方のためにお手伝いしたいという申し出をした方がいらっしゃった。後者は残念ながら、何重の意味でも不幸な勘違いである。

まず、カウンセラーや教師、保育士あるいは福祉職というのは、資格を取った瞬間に一人前になれるわけではない。ここでいう一人前というのは自分が人に教わらなくとも一通りの仕事が出来、かつその仕事内容を新人に教えることが出来るようになるというレベルである。そういう能力はOJTで培っていくものである。対人関係の仕事は経験が重要であることは言うまでもないだろう。

そもそも、東北の人の気質は関東の人間とは違う。さらに、関西の人間とはもっと違う。地域による差というのは厳としてあって、それは首都圏内くらいだったら、気にならないかもしれないが、東北被災地に行くとなると、決定的に違うと言わざるを得ない。ということは、そもそも震災があろうとなかろうと、そういうところに入って行ってコミュニケーションを取るのは困難なのである。お店に入ってそういうサービスを期待するのは難しいかもしれないが、旅の人として道で話しかけたら、意外とうまくいくかもしれない。いずれにせよ、こうした条件に震災という大きな経験が加わるのである。ハッキリ言って、難しいの上に、いくつか難しいを積み重ねないと表現しきれない状況である。

そうして、根本的な勘違いは私のみるところ、心理職は資格によるべからずという原則が理解されていないということである。どういう事かと言えば、プロの技能をもっていて、それに矜持を持つのはとても大事だが、とりわけ自分でもちゃんとできるかどうかの不安を資格を取ったのだから大丈夫といった心のよりどころにしては絶対にいけないのである。この弱さは人を傷つける。それは震災であろうとなかろうと関係ない。そういう意味では、超高度な技能や経験を持っていない中途半端なカウンセラーや傾聴をやりたいだけのボランティアなどは不要であるどころか有害でさえある。

これに対して、案外外からの支援でうまく行くのは学生などの若者である。たしかに、私が経験した中でも、某関西の大学の学生のように救いようのない愚か者はいる。しかし、概して今の若い学生は謙虚である。したがって、普通に話をよく聞いて、それから後、自分たちのやるべきことを考える。そういう姿勢が多くの人を救う。しかも、そうやって誰かが明るくなると、みんなでその話を共有して、全体がまた、明るくなる。若さゆえの無垢というのはたしかにあるのだ。同時に、彼らもやはり、数年経験してくると、壁にぶつかる。そうなったときは、まわりがサポートできなければならない。

もちろん、学生じゃなくても長く支援活動に従事するうちにみんなと仲良くなって話を聞く機会の多い方も多いだろう。震災からこれだけ時間が経って、嫌われていない人は大丈夫である。そういう人たちは継続して活動し、一緒にいるだけで力になっている。難しいことを考える必要はない。ただ、聞いているだけで負担になる人は、罪悪感に囚われる前に誰かに相談した方がいい。私だったら相手が抱えている問題にも同化しないことを一つの方針としてお勧めするが、プロにアドバイスを受けた方がいい。プロを探すのは難しいが。

もう一つ、根幹の原理原則は地元の人の面倒は地元の人同士で声を掛けあうのが一番よいということである。沿岸地域で仮設支援員が少なからぬ混乱を引き起こしたのは、そんなものがなくても、自分たちでやれるという主張があり、しかもそれが本当にそうであったということが少なからずあったからである。これは福祉や支援の原則である「自立」の体現である。また、仮設支援員が急造されたために、技能が追いついていない場合があった。こういうものは誰にでも出来るわけではない。やはり、向き不向きがある。向いている人だけで人材を充足することなど出来ない。それは望外というものであろう。

ここがとても難しいところである。ハッキリ言って、私だったら、すっかりやる気になって新しいものを作ろうと今、もう取り組んでいるところに、津波被災で大変な経験をして気の毒だから支援したいと今さら投げ掛けられても、モチベーションが下がるだけである。そういうピント外れの支援を、私だったら一刀両断だが、被災地の人たちは慎み深い東北人だからそんな無碍な扱いはしないし、第一、支援を受けてきて、そんなことは申し訳なくて出来ないだろう。私が一刀両断できるのは、性格を別とすれば、私も支援者という立ち位置で同じだからである。それから、そもそも、たいへんな津波被災に同情する程度の根性では今、被災地で起こっているリアルタイムな悩みを引き受けることは出来ない。悪いことは言わない。やめた方がよい。誰のためにもならない。

こうした問題に取り組めるのは限られた人しかいない。外部ではそういうことに経験が深い団体、あるいはプロ、である。地元ではお寺さんや地元の世話役をしている人が図らずもそういう役割を担っている。行政、社協が頼りになるとは限らない。場所による。外部の人間はこれからこうした問題に関わっていくのならば、10年は継続する覚悟でやらなければならない。

私自身は被災者の心のケア支援などという特別なことはしていない。心のケアが何かは一応、こうやって考えてはいるけれども、それは被災地支援で心のケアや傾聴がどうしても重視されがちだからであり、そうである以上、総合的な視点で復興を考える私の立場からは、一つの現象として理解しておく必要があるからに過ぎない。私にとっては学生であれ、被災者であれ、友人であることに代わりはないので、話をしたいと相談されれば受けるし、また、会話の中でそういう展開になれば、結果的に長く話を聞いたということもある。それだけのことである。