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日高昭夫さんの「ローカル・ガバナンスにおけるコミュニティの意義」という短い論文が数年前の自治労の機関誌に掲載されました。自治労の機関誌ですから、まあ電子化される気遣いもないのですが、これはすごく重要な論文で埋もれさせておくのはもったいないと思います。

日高さんの議論で面白いのは、自助、共助、公助という普通、我々が知っている区分はあまりよくないと言っています。少し引用しますが、


いわゆる「補完性の原理」とそれが連動することで、「自助」→「共助」→「公助」という垂直的な階層関係の上層に「公助(正確には上記の公助①の機能)」を配置する結果、現実の政治行政機能としては、財政危機などを背景として,たとえば生活保護制度の見直し論の一部にみられるような「自助責任」を過大評価し、行政縮小(公助②の機能も含めた役割回避)を促進する論理に与しやすいのである。


この公助①、公助②というのは日高さんの定義ですが、それを理解するために、図を確認しましょう。貼り方がよくわからないのでサムネイルになってしまいましたが、クリックして大きくしてみて下さい。

五助論

この図は本当に優れてると思うのですが、日高さんの定義では、個人や家族の「自助」を基盤に、民間企業や事業所などの「民助」、NPOなどの「協助」、自治会などの「共助」を分けて捉えています。そして、それをオーバーラップする存在として行政の「公助」があり、さらにはこのすべてを含む形で「新しい公共」が構想されています。この図の難点は「協助」と「共助」の読みが同じ「きょうじょ」であることくらいでしょうか。「共助」を「相互扶助」とすれば分かりやすかった気もしますが、二文字にしたいですし、相互を削ったら意味が変わっちゃいますしね。

私も現実的にこの五区分はすごく大事だと思っています。サッチャーの保守改革の一つの焦点は「民営化」なんですが、日本ではこれはすぐに企業がやるみたいな話になってしまいます。ところが、イギリスでは思想的にはオークショットなども入っていると思いますが、「公助」から「協助」の復活という意味も込められていたんですね。これはこの図を見ると、よく分かります。

また、もう少し精密に見ると、「民助」と「協助」の交叉するところに、社会的企業や企業のCSRなども位置づけられるでしょう。よく言われるように、日本ではこの「協助」の伝統が弱い。これは慈善事業の伝統がないからで、近代以前における教団という意味での宗教の歴史が欧米と異なることがあります。だから、前線のNPOを支援するような、たとえば日本で言えば、松原さんたちのシーズのような活動はなかなか一般には認知されないんですよね。彼らの地道な活動があればこそ、我々は震災のときに支援金という寄付のやり方が実現できたわけでですが、そういうことはあまり普通の人は知らない。

同時に、震災、この方、NPO活動が注目を集めて、地道に小さくよい活動をしているところもあるのですが、この活動が「新しい公共」を代表してしまった。しかし、実際には町内会や自治会のような「共助」が重要な役割を果たしました。こうしたもののうち、仮設の自治会はそれでも支援が入ったところもありますが(実際には自治会長さんが個人負担したところも少なくないでしょう)、圧倒的に多くは支援を受けられなかった。それは「新しい公共」の中の議論にちゃんと位置づけられていなかったからですね。もっと言えば、「協助」の中には従来の生協や労働組合もあります。今回の大震災では、生協も、それから労働組合も多いに活躍しました。しかし、多くの人にはその活動はよく知られていません。なお、労働組合のなかには今なお、支援活動を継続しているところがあります。

いずれにせよ、現実的に日高五助論はこれからこうした問題を考えて行く上での基盤になり得るでしょう。
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島薗進先生の「19世紀日本の宗教構造の変容」『コスモロジーの「近世」』岩波書店、2001年を読みながら、暗澹たる気持ちになっている。この論文自体は、マクロの大きな話(史観)をどう捉え直すかということで、島薗先生は、中核になる人をポンとおいて、その人を批判しながら、ご自分のコアの主張を組み立ていく手法が得手のようだ。そんなことはどうでもいいんだけれども、今、アメリカ社会学を横目にみながら、日本の社会学を考え直し、やがてはそれを横目に見ながら、社会政策を考え直そうという、自分で書いていてもややこしい話を考えていて、そのプロセスでやっぱり宗教は外せないなと薄々思っていたことを再確認させられたからである。

まず、19世紀欧米では大雑把に言って、啓蒙主義から近代科学主義への転換が起こりつつあり、経済学や社会学が20世紀をまたぎながらエスタブリッシュされていった。なんで欧米の人たちは宗教にそんなにこだわるの?というのが宗教を専門としない大方の社会科学者の感想ではないかとも思うが、もちろん、それは重要な意味を持っていると思う。たとえば、パースのプラクティズムは実在論を基礎においている点において、啓蒙主義から近代科学主義への転換の後押しをしたと思われるが、それ自体、多いに宗教的な気質をもっている気がする。たとえば、日本にも多いに影響を与えたウィリアム・ジェームズは心霊現象研究会の会長も務めた。これは19世紀スピリチュアリズムを科学的に研究しようとした人たちの集まりである。まあ、そんなことはどうでもいいが、思想や哲学という形では日本にも同時代の欧米の「宗教」の影響は入って来ている。

加えて、日本独自の宗教事情というものも考えなくてはならない。ざっくり言うと、宗教は19世紀や20世紀的社会では古いものであるはずだったが、日本では外来思想としては気づかない形で、最新のものとしてやって来たという二重構造がある。まず、それを相対化しなくてはならない。一方で、思想や社会意識の歴史のような研究があり、宗教意識がどのように変化して来たのかということを考える必要がある。これは島薗論文の主題でもある。あと、有名なのはショーペンハウアーやついこの前、大著も翻訳されたマックス・ミューラーの比較宗教学のようなものは、まさにウェスト・ミーツ・イーストなのである。これは私が常識的に知っている限りでも19世紀初頭以来、何度か大きな波があるように思う。そうすると、宗教自体も大きく変わっている時期でもある。サンスクリットの文献学的研究は明らかに聖書の文献研究の蓄積の成果だよな。などと考えていると人生があと三回くらいないと終わらない。

ま、しかし、社会政策という観点から言うと、少なくとも内務省の神社政策、それから教団の近代化を経験した仏教等の社会事業やキリスト教の動向などは必ず押さえなくてはならないだろう。さらには、そこに今書いて来た、社会思想の問題および諸社会科学との関係などは最低限整理したい。今日、読んでいたなかでは、奥井復太郎の最初の研究がラスキンとジェームズで、クラクラした。どう考えても伊藤邦武の研究を勉強し直さないといけないではないか(ラスキンを扱った『経済学の哲学』中公新書、『物語哲学の歴史』中公新書、それからプログマティズムの研究)。

えーと、つながりが面倒なんだけど、明治40年代以降の神社政策は自治行政政策と密接していて、それはさらに都市社会政策とも関係している。で、奥井はその都市社会政策からスタートして都市社会学を日本で確立させた学者の一人。また、同様に都市社会学を確立させた人の一人に磯田英一がいるが、磯田は東京市の役人出身。このあたりは基本文献として、以前に島薗先生に紹介された藤本頼生『神社と社会事業の近代史』が控えている。これは一回、通読したけど、一回読んで分かるもんじゃないんだよな。