名著『技手の時代』を読んで、その書評を書いていたんですが、小路さんが描く実業教育史のなかで一つのひっかりがありました。小路さんは、資料ベースで飛んだ議論をなさらない方なので、あまり掘り下げておられないのですが、実業教育のもう一つの重要なテーマは倫理でした。もちろん、1910年代から20年代にかけて、実業補習教育から出た公民教育が重要な役割を果たし、それが普通教育のなかに浸透していったことは小路さんもよく分かっていて、安岡正篤らの職分論なんかも検討しているのですが、なかなかその先まで突っ込んで行ってくれない。

なぜ、この時期に実業教育から公民教育が重要になったのかにはざっと考えると、いくつかのフェーズが考えられます。まず、大正期には学校制度があんまり社会から遊離していて、このままじゃダメだろうという反省が起こったこと。ちゃんと社会と結びつくという意味で実業教育の重要性がクローズアップされました。もうひとつは、時期的に普通選挙が実施されるようになると、公民（国民、ないし、市民）教育が重要になってきました。さらに、普通教育の最高機関の学生たちが軒並み左傾化するなかで、倫理が重要になってきたわけです。

小路さんは由井常彦先生の研究を引いて西田哲学と倫理の関係なんかも触れているので、この重要な問題をよくご存じなんですよね。由井先生の経営思想史研究って、私も直接先生からお話を聞いて、禅の重要性とかを教わったわけですが、ほとんどの人は注目していないんじゃないかと思います。それがさらっと書いてある。

なんでこの話を書くかというと、中澤二朗さんの『働く。なぜ？』はそういう忘れられた仕事と倫理の問題の探求の書ではないかと感じていたからです。これ自体が修養の書と言ってもよいでしょう。

この本を取り上げるにあたって、マシナリさんが「会社の仕事の土台は「行動量」」ということで、仕事の「量」が大事だという話に注目されているのは興味深いですね。これは研究も同じ事がいえるので、とくに歴史研究であれば見た資料の数であったり、あるいは読んだ本の数（ちゃんと自分の糧にしたという意味ですが）が研究に奥行きを与えるんだろうなと私も思います。どんなに若い頃、評判を取って、その後大家になった人でもその遺産を食いつぶしている人というのはいるわけで、それは見る人が見れば分かります。

マシナリさんも引用されている加賀乙彦がラッシュの新宿の群衆をして「非常招集された兵隊」と描いたという話ですが、1960年代の会社人、特に戦争を経験した世代はそういう意識を持っていたと思います。というのは、少なからぬ人が若くして戦争で死んだ友人たちを安心させるために復興し、経済大国を作ろうとしたわけですから、文字通り、戦争の延長戦という意味があったわけです。だけど、その経験は中澤さんなどの戦後世代では共有されていないし、共有する必要もないと思います。それとは別の何を作るべきなのかなのです。

これだけ過労死やメンタル・ヘルスが注目を集める時代になると、はっきり言って、仕事を中核にだけではなかなか難しいなと感じました。たとえば、キャリア論なんかは人生全体をキャリアと見立てて構想されているわけで、そういうものが入り込んでいます。仕事か趣味かというつまらない二項対立は論外にしても、地域社会のなかでどう生きるのかは退職後の人生の中でも重要なことですし、無視し得ない。

この本を著者から恵贈された労務屋さんがやはり、長期雇用・長期育成に対する堅固な精神で書かれた本と紹介されており、それはそのまま、新日鉄住金だけでなく、トヨタ自動車の哲学もそうなんだろうと思いますが、一番大事なところはそこではなく、仕事観と人生観に触れる部分なんだろうという風に感じました。

私、学生に話そうと思って、わりとすぐにこの本を読みました。しかし、読み終わって、この本は使えないなと思いました。これはちょうど私やもう少し若い20代後半から30代前半の人にこそ大事な本ではないかと思うのです。若いうちはがむしゃらに仕事をして、少し余裕が出て、次に忙しくなっていくその間にふと立ち止まって読むといいんじゃないでしょうか。

でも、結局は人と人のリレーの話なんだと思います。私の心に残ったのは中澤さんの上司の大江さんの話です。それは結局、長期雇用や長期育成ということではなく、ただコツコツと小さな作業を積み上げて、大きな仕事を成し遂げるということに尽きると思います。藤田若雄の影響を受けた大江さんについて、大江さんの部下だった中澤さんが無教会派・藤田の源流である内村鑑三の言葉で語るのもなかなか粋です。

考えてみれば、『技手の時代』というのはそうやって働いてきた日本人を描き出そうとした本で、そのことは何より著者の小路さんが奥田健二さんの研究を継承したいと願い、そうして、大江さんの翻訳のように、自身が30数年かけて大成させた本なんです。数ページずつでいいので、ぜひ読んで欲しいですね。

いつだったか、小池先生が何かの折に、ともに働くことを通じてしか倫理は生まれないというようなことをおっしゃったことがあって、いつも折に触れて思い出しては考えてみるんですが、『働く。なぜ？』はそのときのことをまた思い出して考えさせる本でした。

某所のWEB原稿を書いているとき、話の都合から、人事労務管理論のことを少し触れました。もう少し詳しく書きたかったのですが、何しろ、字数を削らなくてはならないくらい論点を詰め込みすぎたので、こちらでちょっと書いてみます。たぶん、そっちのサイトよりも、ここの方が人事の方や研究者で見てくださる方が多いと思いますので、その方がいいかもしれません。

人事・労務管理論というのは基本的にアメリカから輸入してくるものです。これは別に成果主義全盛の1990年代から始まったことではなく、基本的には1910年代に科学的管理法が提唱されてから、ほぼ一貫して続いている傾向なんです。ただ、日本的経営が喧伝された1970年代後半から80年代にかけて、アメリカの方が日本に学べみたいな話になったので、そのことが忘れ去られたということがあります。ということは、アメリカの動向を押さえながら、日本の歴史を振り返ってみるということが一つの重要な作業ということになるかと思います。

その前に、一つの前提的なお話を。人事・労務管理論あるいはそれに付随していた労使関係論というのは、日本的経営論だけではなく、アメリカの経営学においても1960年代くらいまでは重要な位置を占めていました。それはその時代の経営学が今で言う経営工学、もう少しかみ砕いて言えば、テイラーが始めた科学的管理法の影響をすごく受けていたからです。日本でも会計・経理の重要なトピックは標準原価計算だったりしたので、要するに、科学的管理法を基軸に経営全体が見渡せると言っても過言ではなかったのです。二村先生がゴードン先生の『日本労使関係史』の解説のなかでアベグレンの『日本的経営』の原題がもともとは「ジャパニーズ・ファクトリー」であることを指摘して、そう訳されたのはその時代の必要性があったのだろうと書かれていました。当時の経営学者、具体的に占部先生ですが、そう考えられたのもこういう背景を理解すればよく分かります。

アメリカの人事・労務管理は、コンサルタントとしてテイラーの経営工学派と、心理学派の二つがいて、人事・労務管理論的には労使関係学派と心理学派の二つがいました。ここで重要なことは経営工学派の活躍の場が専門化されることで工学部門に限定され、さらに労働運動の交代から労使関係学派が80年代に後退したことで、心理学グループの影響力が圧倒的になったということです。それで労使関係部門はみんな人的資源管理論という名前になっていったのです。

1960年代にコンピュータが発達すると、情報理論が注目を集めるようになりました。MIS（経営情報システム論）というのがそれです。この時代はまだコンピュータで何が出来るかよく分からない時代でしたので、あたかも全部の情報が集まってくれば、経営者がより合理的な判断が出来ると考えられることさえありました。そうしたことと、キューバ危機などの軍事的な危機などが契機になって、意思決定論が発達していきます。もしここでマズローが出てこなければ、心理学とくにリーダーシップ論はこんなにも影響力を持たなかったかもしれません。

マズローというと、欲求の五段階説で有名なわけですが、あんな図式化されたもので、影響力があるわけがありません。マズローのすごさは『完全なる経営』を読むとよく分かります。この本は全然、体系的ではありません。要するに、組織に関心を持ったマズローが実際、企業を歩いて、観察したノートといったレベルのものです。しかし、逆に言うと、面白い着想はいっぱいあって、リソースフルなんですね。ということは、おそらく、マズローと対峙した経営者は、彼と話すことによって、あるいは彼に話すことによって、刺激を受けただろうと推測されます。

もう一つの大きな流れはチャンドラーです。チャンドラー自身は別に経営者の意思決定だけを重視したわけではないのですが、少なくとも、彼がケースとした選んだ1920年前後、デュポンやGMは経営組織を決めるのに、経営者の意思決定が重要な役割を果たした。そんなきっかけはいいんですが、これが抽象化されていくうちに、経営戦略論と経営組織論が密接な見解になりすぎてしまったというのが私の見解です。トップの意思決定、特に経営戦略論が重要になってくるわけです。

こうした大きなトレンドのなかで、人事管理論のなかでは経営戦略論と結びつくのは必然で、戦略的人事管理なんてことが言われます。しかし、私が読んだ本の中で、戦略的人事管理が使えそうだなと思ったことは一度もありません。それが私の中では非常に疑問でした。

だから、人事の方で最新動向を押さえてらっしゃる方の人事改革の話を聞くと、怖いなあと思います。あんまり余計な本や雑誌を勉強せずに、組織内で重要なことが何かを考え抜いて、いろんな改革が進んでいくことを祈ります。

ベーシック・インカムを少し調べてみるかということで、多摩図書館に寄ってみたら、いくつか面白い本があった。社会政策学会（アクセプトされたらだが）と茶話会の報告に関係あるので、すこしまとめておこう。

最初に魅かれたのは山本理奈『マイホーム神話の生成と臨界』という本。パラパラっと読むと、住宅の歴史社会学の話が少し書いてあったので、ああそうだと思いだして、祐成保志『＜住宅＞の歴史社会学』をこれまた、パラパラっと読む。佐藤健二『社会調査史のリテラシー』を読んだときにも思ったが、構築主義以降の歴史社会学はトピック突破主義なので、文脈が分かりづらい。こういうテーマとこういうテーマがありますねといって話がいつのまに膨らんでいく。たぶん、これは体系化のアンチテーゼで出来たことと関係があるのではないかと想像した。だが、門外漢には敷居が高い。うーん、社会学は体系化→方法の洗練→個人の熟練に頼った再職人化の道を歩んでるんだろうか。まあ、でも、たぶん、他人が読んだら、私の本はもっと学統が分かりづらいだろうな。

ただ、今の問題関心で読んでいると、住宅が一つのキーワードになるなとは感じていて、たぶん、渡辺俊一・本間義人といったところをもうひとつフックにしながら、磯村英一・奥井復太郎の都市社会学に至ると、都市社会政策が見えてくるんだろうなという予感がした。矢崎武夫、藤田弘夫ではなく、その前の二人が重要だと思う。ちなみに、私はあまり鈴木栄太郎の都市社会学は買わない。鈴木の研究はやはり農村社会学原理に尽きると思う。というか、『都市社会学原理』と『日本農村社会学原理』を読み比べてみると分かるけれども、農村社会学原理から自由ではない、というのが私の印象だ。それは都市社会学から都市計画的なものを排除しようとした鈴木の問題意識とも重なるのである。

ここに領域社会学のもう一つに、家族社会学がある。じつは、農村社会学も都市社会学においても家族は重要である。ここの部分（具体的には家族社会学と都市社会学のある部分）をうまく接続させようとしているのが祐成の提唱している住宅社会学ということになるだろう。

そして、もう一つ面白いのは武川正吾『地域社会計画と住民生活』である。最近の勉強を踏まえて読むと、この本は大変に面白い。面白いのだが、同時にこのときに持っていた問題意識をうまく発展させてくれたら、日本の社会政策はまったく違う状況になっていただろうと思う。何がそんなに面白いのかということなのだが、それは公共政策、経済政策、社会政策の位置づけである。簡単に言えば、公共政策のなかに、具体的に経済的なものを扱う政策と具体的に社会的なものを扱う政策として、二つとも仲良く収まっている。ここで「具体的に」が強調されていたが、これが後の経済学的社会政策と社会学的経済政策のモチーフであることは明らかだろう。

この本の中には西尾勝の研究ももちろん引かれているし、シビルミニマムの話もある。ということは、この時点ではひょっとしたら、政治学ないし行政学の公共政策と対話しながら、日本型の公共政策と社会政策論を発展できたかもしれない。もし、その試みが成功していれば、玉井金五の『防貧の創造』で提出された問題とも相まって、1990年代に日本のオリジナリティのある社会政策論が誕生した可能性があったのではないか。この本、たぶん、売れたんだな。それにしてもアマゾンの価格は安すぎる。

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武川のこの本は社会計画と地域社会学との交錯する領域を扱うことをうたっている。地域社会学というのは、たしかに農村社会学と都市社会学を包含するよい問題設定だと思う。何より、鈴木栄太郎がいう意味での自然村は高度成長期以降は消え行っているからである。このあたりの問題設定は松下圭一の問題提起とも重なるだけに、もうちょっと公共政策と対話しつつ、社会政策そのものが80年代から90年代に深められていったらという感慨がやはり残るのである。

ついでにいうと、社会計画、経済計画の思想的検討も必要で、そのときには厚生経済学や公共選択論と正面から向き合うことになるだろう。

まあ、私の作業はまだこの時代まで追いつかないので、とりあえず宿題というかメモ代わりに。

永松伸吾先生から『復旧・復興期の被災者雇用』をお送りいただきました。ありがとうございます。そして、ご紹介が遅くなって、すみません。

東日本大震災が起こった後に実施された政策としては大きな意味を持っていますし、これをどう総括するかということが今後の災害においても重要になることは間違いないだろうと思います。そういう意味では、この報告書は大事な資料になることは間違いありません。と、同時に、こんなものか、という印象もないではない。

岩手県はともかく、福島県、宮城県における緊急雇用事業というのはすごいプロジェクトだったと思います。残念ながら、岩手県は大きければ大きいほど失敗しているという印象が強くあります。そのなかではここで取り上げられている＠リアスのプロジェクトは成功している方でしょう（という評価をすると、釜石・大槌地区の友人に叱られそうですが）。もうちょっと、掘り下げて書いてもよかったんじゃないかな、と思います。

こんな事を言うと、今度は別の方面から叱られそうですが、結局は政府の出先機関JILの調査だなという感想です。端的に言うと、政策のうまくいった面を書かなきゃなんないんだろうなということです。それはそれで世の中には必要なことです。

ただ、キャッシュ･フォー･ワークをきちんと考えたい人は、永松さんが書いた岩波書店のブックレット『キャッシュ･フォー･ワーク』を読んだ方がいいです。

キャッシュ・フォー・ワーク――震災復興の新しいしくみ (岩波ブックレット) (2011/09/08) 永松 伸吾 商品詳細を見る

あとは福島県を調査したキャッシュ･フォー･ワーク・ジャパンの報告書があります。なお、私は団体には関わっていますが、この報告書には一切、関わっていません。実態をこれだけ丁寧に調べた調査としては貴重なものだと思います。こちらもぜひご覧いただければ幸いです。ただし、理論的な深まりはほとんどありません。

今回のキャッシュ･フォー･ワークが新しい可能性を開いたとしたら、民間の力を借りたことで（具体的に出していいかどうか分からないので、おおざっぱにそう言っておきますが）、その仕組み作りには永松さんの力が大きかった。2011年4月当初、私は永松さんの説には反対しましたが、永松さんは提言だけじゃなくて、実際、奔走されて、震災の大きさから見れば微力にすぎないかもしれませんが、それでもちゃんとした成果を残されたと思っています。ただ、そこはあまり触れられていませんね。本人だからかえって書きづらいと思いますし、私も近くにいすぎたので無理ですので、どなたかに書いていただけると大変、うれしいです。私自身は研究としてこの震災関連の問題を取り上げる気持ちはまったくありません。実践的に中に関わり、あるいは関わりを持っている人間は書くべきではないと考えているからです。もちろん、いろんな立場がありますので、私はあくまでそういう信条でやっているというだけです。

ただ、あえて言えば、この問題はプライバタイゼーションとも関わっており、日本の行政、民間企業、非営利団体の関係、さらには国際的NGO、ないし宗教団体（カトリックのカリタスやシャンティ）などの協業関係を考える上でリソースフルでしょう。このエントリ自体、少し薄っぺらいですが、これからもこういう問題を考えていきたいと思います。