2019年はILO（国際労働機関）、そして大原社会問題研究所が設立されて100年にあたります。大原は長くILOの活動を紹介するシンポジウムを毎年、東京で開催してきました。今年は100年を記念して、大原社研が設立された大阪で開催されることになりました。案内は以下の通りです。

第32回国際労働問題シンポジウム　ILOと日本

大阪市中央公会堂　中集会室
11月11日（月）　13時30分～16時

1910年代後半から世界的に、社会労働政策が発展してきました。特に第一次世界大戦がその後の秩序形成の中で重要な転機になりました。ここで最初の国際機関である国際連盟が作られ、ILOもそれに連動して作られたのです。ILOは今でも政労使の代表が送り出されて年に一回会議をします。

大原社研の初代所長・高野岩三郎は、1919年当時、東京帝国大学経済学部（今の東大）の統計学の教授で、日本でもっとも早い時期に労働組合を作った高野房太郎の弟だったこと、また友愛会（その後の総同盟、同盟）の創設者鈴木文治が東大法学部卒業者（彼が在学中は経済学部も法学部から独立していなかった）であったこともあり、その支援をしていました。しかし、第一回のILOの労働者代表選出の際に、高野が選ばれそうになったところ、労働者から大きな反撥があり、それを辞退せざるを得ませんでした。その後、高野は大原孫三郎の誘いを受け、大原社会問題研究所を作り上げていきます。

1920年代以降、日本の社会労働行政はILOの動向を横目に見ながら、展開してきました。その過程で作られたのが労働組合、経営者、政府で構成された協調会です。最初の数年こそ労働者代表選出問題で労組は協力しませんでしたが、関東大震災以降の支援活動をするなかで、総同盟は現実主義を前面的に押し出すようになって、ここに参加します。この協調会には内務省OBの大物も結構関わっていて、一部内部資料も残していました。協調会は戦後、GHQによって解散に追い込まれますが、その教育機能の一部が法政大学の社会学部の母体になります。大原社会問題研究所も戦後、法政大学の一機関になります。その縁もあって、大原社会問題研究所には協調会文庫があり、その一部には戦前のILOとも関連する資料も含まれています。

自分で書きながら、説明が難しくて、あまり魅力的な宣伝になっていない気もしますが、個人的にはメッチャ楽しみなイベントでもあります。大原のメンバーも来ますので、タイミングが合えば、いろいろ紹介しますので、大阪近郊の方、ぜひいらしてください。そして、今回の会場になる大阪市中央公会堂はなかなか入れませんから、そんなところに興味がある方もぜひこっそり参加なさってください。

ご参加される方は、

　oharains@adm.hosei.ac.jp

まで「お名前、所属、連絡先」を書いてご一報ください。
申込期間は過ぎていますが、まだ枠が残っているそうなので、ご検討いただけたら幸いです。
どうぞよろしくお願いします。