あ、なるほど、そういうわけなのね。濱口さんの「ジョブ型正社員のメモ」を読んで、その真意がよく分かりました。

濱口さんの議論は別に学問じゃないから、現実を正しく理解するために、否、正確に言えば、正しく理解しあう(と思いたい)ための精密さということは必ずしも求めていない。第一に、政策対象があって、この場合、大量に生活に困った非正規をどうしようということが解決すべき問題なのである。第二に、そのためには、現在うまくいっている、職人的な技能をもっているデザイナーだとか、メチャクチャスキルの高いソフトウェア技術者だとか、そういう人々は実際にはジョブ型に近いわけだが、断然、捨象して構わないわけである。また、正社員の転職、中途採用は基本的には前職の仕事内容を見るわけだから、メンバーシップ型論で掬えるべくもない。が、それもまた、貧困救済的社会政策の射程に入れる必要もない。

私はこのメモを改めて読み返して、次のような記述を正直に書き込んだ濱口さんを心から尊敬する。

> 職務に応じた処遇を前提とするジョブ型正社員の場合、夫婦共稼ぎで生計費を賄うことを原則としつつ、一定の時期に特に必要となる子どもの教育費や住宅費負担を公的にまかなう仕組みを補完的に整備しておく必要がある。

要するに多くの収入を期待しない。夫婦ともに家計補助的水準覚悟で行くということである。かつて雇用関係には生活保証の規範があったが、それは事実上、私的関係の中では無理だから、その代わり、国が世帯単位で面倒を見る仕組みを作る。そして、家事分担をする、とまでは言ってないけど、「日常の職業生活と家庭生活がバランスした生き方を可能にしていく」というワークライフバランスってのは、そういうことかな。

どうでもいいが、2000年代になって男性による介護も増えてきたわけで、そういう状況を考えると、おそらく今後、男性にとって全く家事をやったことがないというのはなかなかシャレにならないリスクになるだろう。リスクが高いという意味ではなく、低くても実現したときのダメージが大きいという意味で。

> ジョブ型正社員については雇用が終了することを前提に、公的失業給付を中心とする本来の仕組みによることとなる。ただし、雇用調整助成金の場合、単に休業するのではなく社内で教育訓練を受けることが多く、これが職業能力の維持向上に役立っていることに鑑み、公的失業給付と公的職業訓練とのリンクをより密接にしていく必要があろう

そのためにも能開大を潰すなどとんでもない。
書き忘れてるようなので、補足しておきました。
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