キャッシュ・フォー・ワークといっても、実は理論的にちゃんと考えている人は、私の見る限り、当初から今に至るまでほとんどいない。特に、従来の雇用(労働)問題とキャッシュ・フォー・ワークの違いが何であるかということを説明できる人はほとんどいないのではないか。

現実に起こった、キャッシュ・フォー・ワークを見ると、いくつかのパターンがある。統計の取りようがないので、割合は私の勘であるが、次のような5種類がある。私のメイン・フィールドの釜石市・大槌町の例をあげてみよう。

第一は、純粋に地元の人たちが立ち上げた団体である。たとえば、復活の薪を作っていたNPO法人吉里吉里国である。今は第二弾の復活の薪を作ろうと色々と準備をしているところである。ただし、彼らにしても技術的な援助は外部(四国のグループ、名前を失念した。ごめんなさい)から受けている。このパターンが一番少ない。

第二は、外から入ってきた個人が立ち上げたケースである。このエリアでいえば、瓦礫のキーホルダーを販売している和Ring-Project(池ノ谷さん)、手芸用品(その他)を販売している大槌はらんこ・かまいし恋の峠うのすまい他(サンガ岩手の吉田さん)がそうである。ありていにいえば、資金力が弱い。厳密に言うと、初期の大槌復興刺し子プロジェクトもそうなのだが、今は吉野さんごとテラ・ルネッサンスが抱えているので、第三のケースに入れておこう。

第三は、外部の有力NPO(ないしNGO)が支援している場合である。これはこの地域であえていえば、テラ・ルネッサンスの刺し子プロジェクトである(本当は第二の変態と見るべきかもしれない)。他の地域で言うと、CFW-Japanとも早いうちから連絡を取り合っていた山形県に本拠を置く国際ボランティア団体IVY(アイビー)の試みである。彼らは石巻市と気仙沼市をフィールドにしている。多分、このケースが割と多い。

第四は、外部の企業が支援した場合で、この沿岸部最大のものは三陸に仕事を!プロジェクトであり、バックには博報堂その他の企業が付いている。有名な浜のミサンガである。これがキャッシュ・フォー・ワークに入るのかどうかは微妙であり、永松さんも著書の中では確信犯的にこれをキャッシュ・フォー・ワークと呼んだと書いてある。

第五は、政府の緊急雇用助成の枠組みを使ったもので、いわゆる「日本はひとつしごとプロジェクト」である。この枠組みをもっとも有効に使ったのは福島県である。ここで活躍したのがうつくしまNPOネットワークである。釜石市でもっともこれをうまく使ったのは我々と一緒にやってきた@リアスであり、継続して由比藤さんが担当して来た。キックオフはその一つである。この第三と第五のハイブリッドのこのケースがもっとも多いと思われる。

結果的にみると、我々のやったことが沿岸部のCFWを大分、苦しめることになってしまった。我々が本来、支援したかったのは第一から第三のキャッシュ・フォー・ワークであるが、博報堂がバックにあると見られた「みさんが」が入ってしまったために、第五のルートとの繋がりを断ち切ってしまった。つまり、博報堂のような企業に金が流れるのを振興局から嫌われたらしい。事実関係で言うと、みさんがプロジェクトも博報堂が会社として最初から乗り気であったわけではなく、少数の有志がそういう方向に巻き込んだ経緯があった。我々はその間の事情も知りつつ、政府だけではなく、一般企業も入る必要があるという判断で、彼らをバックアップした。個人的には、被災地支援を通じて仲間になった同士が、ただでさえ忙しい博報堂の業務の中、ただでさえ少ないプライベートの時間も被災地のためにと全国を飛び回り、企画書を書いていることも知っているので、別によい悪いを議論する気持ちはない。彼女たちが自分たちの活動が回り回ってどうなってるかを知らないように、被災者やその人たちに近い人たちも彼女たちの奮闘ぶりを知らない。全体を見渡すのはいつも難しいのだ。もちろん、私も私の仲間もそこまでは見通せてなかった。智慧が足りなかった。だが、復興は始まったばかり、この借りは必ず返す。

とまれ、結果として「新しい公共」の理念を体現すると思われているNPOに金が流れやすくなっている。岩手で言えば、@リアスや遠野まごころネットワークである。「新しい公共」をNPOだけで語るのも大問題で、この前、仁平さんの発表のときにも、その議論をしたのだが、それはまた次の機会に書くことにしよう。
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