間先生の言葉の使い方って、労働関係=賃労働(隅谷史観)で、労使関係は集団的労使関係のことを指して使っている感じがする。ゴードン先生も雇用関係と労使関係で、そこはほぼ近いと思う。この点はまず、確認。

昨日の夜、少し予告的にメモしておいたけど、ゴードン先生の著書はやはり、通史的に描き切ったというところが大きいと思う。日本的雇用慣行は1920年代に作られたというのが通説で、これは主として兵藤先生に負っているところが大きいんだけれども(ちなみに、尾高煌之助先生も1920年代説)、ゴードン先生はそれに対して、孫田先生の戦時起源説も踏まえて上で、いやいや、実際に定着したのは1950年代でしょ、と提示している。菅山さんの書評にも書いたけど、僕は正直、2010年代において日本的経営の起源という問題設定はどうでもいいと思っている。それでも、研究史として総括しておく必要はある。まぁ、起源説はゴードン先生と菅山さんの説の1950年代で決着でいいんじゃないかな。僕もゴードン先生が重視された賃金制度の変化で、実証的な証拠はOKだと思っている(ただ、ここのところは入門書で少し詳しく書いておいたけど)。1910年代後半から1920年代はゴードン先生も重視ししているが、そこを描いた第3章は「最初の試みの失敗」と書いている。ただ、訳書では「労務管理改革と労働運動」になっている。こちらの方が描かれている事実の意味は理解しやすいが、研究史的には元のタイトルの方がゴードン先生の意図を理解しやすい。

この賃金制度の変化については、ゴードン先生の本を読めば、1920年代に能率賃金を志向して、科学的管理法をベースに出来高制度を結構、入れたけれども、戦後の統制賃金を経て、戦後はみんな月給制度になった、ということだろうと思う。ゴードン先生は日給から月給制度への変化を重視している。これは工職身分格差という点で考えたら、そう見えるかもしれないけど、賃金形態論から見ると、査定付の定額給であることは変わらない。この点では中西先生が描いているとおり、明治20年代の長崎造船でもおそらく賃金査定はあったと見られている。それに戦前も大きい事業所は月払いだから、日給から月給に変わったことがどれだけ労働者にインパクトを与えたのか、ここは議論の余地があるだろう(明治30年代はいろんな工場がそれこそ地域の事情にあわせて、週払いだったり、10日払いだったり、いろいろだったけれども、それがいつの間にか月払いに収斂していった。多分、その要因は事務手続き上の煩雑さを減らすためだと思う)。また、森建資先生が書いた八幡の賃金仮説では基本給ベース(日給)はずっと根強く存在していたとしている。論点は1920年代に能率給を入れたときに、どれだけこの日給ベースの秩序を保ったのか、否かという実証になってくるだろうと思う。

まとめると、こんな感じだろうか。1920年代までに直接的管理が成立する(兵藤説)。その直接的管理のもとで、科学的管理法を導入し、様々な能率賃金を入れようとする。しかし、それは労働者側からの反発もあり、貫徹し得ない。そうこうするうちに、戦時賃金統制に入る。その統制で、工職身分差の撤廃が志向されながら、賃金制度の改革が志向される(孫田説)。しかし、それは戦争中は実現せず、実現を見るのは1950年代に入ってからである(ゴードン説)。

骨格の理解はこんなところでよしとしよう。あとは、京浜工業地帯を集中的に実証の対象にしていることの意義をもう少し整理して書こう。それはブログエントリにするまでもないかな。ただ、研究史的には重要だから、地図は入れてほしかったな。多分、二村先生は半世紀以上東京暮らしなので、すっかり自明のことになっていると思うけれども、関東以外の人間は日本人でも関東の地図なんか分からないと思う。
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2012/11/22(Thu) 04:48:03 |  まっとめBLOG速報