今回の濱口先生の「労使関係の「近代化」の二重性」で主要な論点は出尽くしたといってもいいと思います。おそらく、我々はここから現代の問題を考えて行かなければならない。

濱口さんとの間で交わされた議論は、労働運動をいくつかの層で考えなければならないことを示唆しています。私はいつも講義でもナショナルセンター、産別、企業別組合、事業所の４層構造を教え、戦前は一番、上と下から組合運動が始まり、徐々に産別が形成され、企業別組合（戦後ですが）が形成されていったことを説明します。組合運動を企業別組合だけで理解してはいけない、と。本当はここに一般組合や地域別組合が入ってくるわけですが、とりあえず、企業別組合が複層的な構造の中にあることから理解してもらわなければならない。しかし、実はこれでさえも戦後の労使関係を語る上では不十分であり、それはこの上に国際的労働関係が抜けているからです。そして、合わせ鏡のようにして、この複層的な労働運動の主体の横には言葉の狭い意味での「政治」があるわけです。

日本の組合は何れにせよインテリから始まった。それは否定できません。右派組合の総同盟（＝友愛会）でさえも鈴木文治が始めたし、1910年代の幹部は学卒者が少なくない。でも、左派が出て行ったり、棚橋小虎が有名な「労働組合に還れ」を書いて出て行ったりして、1920年代には少なくとも松岡駒吉が完全にトップであった。このクラスになると、学卒とか労働者出身とかそういう符号付けはあまり意味をなさなくなってきて、個々の固有名詞が独自に意味を持っていると思います。戦後の右派組合の源流も松岡が作ってきたことは、オーラルヒストリーで大分、明らかになってきた。というのは、誰に聞いても松岡の名前が出てくるからです。組織的には企業別組合は産報の影響を受けているのは明らかなんだけど、それ以前から企業内の事業所連合というのは存在したことはあまり知られていない。戦前の日本製鉄では産報を作って行くにあたって労働組合の存在を調べるんだけれども、その頃の日本製鉄は総同盟系の右派組合で、もうちゃんと、企業内連合を作っていた。これを調べさせたのが当時の平生会長であり、言うまでもなく間もなく日本産業報国会会長に就任します。私は富士紡の労働運動を見て、組織論的に考えて、事業所が連携して企業別連合を作るのは戦術・戦略的に考えて当然であると主張してきましたし、どうも日本製鉄の人たちも同じだったようです。すなわち、組織的に繋がって活動してるかどうかという問題意識で調査し、果たして、連合組織があったということになったのです。

ヨーロッパの近代というけれども、結果的には組織という面からいえば、日本のシステムの方がよほど近代的だった。言ってみれば、日本は企業（株式会社）という近代的仕組みの中に封建的慣習を残してきたけれども、ヨーロッパはトレードという古い仕組みの中を近代的リニューアルしようとしてきた（私はジョブ型というのは反対でトレードというべきだと思っている）。ここがポイントです。だから、私の企業別組合論というのは、内容は小池先生の説とは違うけれども、結論的にはやはり最先端論です。そして、モデルは紡績企業にある。欧米ではブランチのある紡績企業というのは出てこなかったけれども、日本はわりと初期からたくさんの工場を持っていた。その企業が世界を制覇して行った。別に日本にもギルド的組織がなかったわけではなく、明治期に壊したんだよね。最後まで残ったのが鉱山の友子同盟だと思います。

要は「ビジネス・ユニオニズム」の「ビジネス」をどう理解するかということ。ここにいつも論点になってくる「近代」理解が重要になってくる。集合的バーゲニングといったって、戦前からやっているところはやっていました。ただ、産別ということになると、必ずしもそうではなかった。それはやりたかったけれども、なかなか出来なかったのです。私の見るところ、繰り返しになりますが、労使関係というよりも、労労関係が大きかったように思います。ここから先は私自身も実はよく分かっていない。分かっていないけれども、やっぱり分水嶺は1970年代にあると思います。企業別労働組合強化路線と同時に動いていたのは労働戦線統一ですから。企業別組合を軸に協調的労使関係を主導してきた人たちは同時に、もっと大きなストーリーの主役でもあったと言えるんです。

こっちのより大きい連合に繋がっていくストーリーを重視するならば、部分的に企業別組合を強化する方向があったとしても、それは必ずしも企業内封鎖市場に繋がるとは限らない。むしろ、問われるべきなのは、企業別組合を強化したことよりも、なぜ職種や産業を飛び越えて、労働戦線統一を急がなければならなかったのか、ということではないでしょうか。労働の業界でよく言われるような、総評と同盟でやってた方がよかったんじゃないか、といった連合の現在地を考える始まりにもなり得るでしょう。

というか、まだ社会全般に浸透してないけど、個別には産別は試みて来たし、今もやっていると思いますよ。「職業能力」と「職種」の設定という大事業。