「経済成長は七難隠す」というのは飯田さんからよくきいたセリフだけれども、たしかに、この失われた二十年において日本経済に足りなかったのはマクロ経済政策であったと思う。最近、POSSEの台頭が目立つようになるたび、その筋の人たちがマクロ経済政策がまったく抜けていると指摘している。まあ、彼らが左派系の労働関係研究者の薫陶を受けているのだから、それはそうなるでしょう。しかし、僕はそれでも別にいいと思っている。

労使関係の分野でマクロ経済政策と結びつけた最後の議論は佐々木孝男による1984年の逆生産性基準原理であったといってよいだろう。佐々木さんは知る人ぞ知る、というか、労使関係界隈の人であれば、おそらく知らない人はいない大立者である。日本に労働生産性の各種統計を作ったのは佐々木さんと同門で親友の孫田良平先生である。同門といえば、いわゆる金子学校という、金子美雄門下である。

佐々木は「経済五カ年計画」の策定のとき、労働省から経済企画庁に引っ張られた。労働省では金子美雄の部下として幹部候補生というキャリアを積んでいたが、金子が経済企画庁に移り、これを機に呼び寄せたのである。以後、経済企画庁のキャリアを歩み、引退後、連合総研の前身の経済・社会政策研究会に所属して、そのまま連合試験を立ち上げ、初代所長に就任する。そして、有名な逆生産性基準原理を提唱するのである。これを当時の同盟が取り入れる。

逆生産性基準原理は日経連の生産性基準原理に対抗するために作られた論理であり、同盟の賃金政策に取り込まれたことから、労働側のロジックと考えられているけれども、それは物事の表層であり、本質ではない。そもそも、生産性基準原理は、日本で最初に所得政策を検討した熊谷委員会報告にあり、このレポートの原案を書いたのが佐々木孝男である。生産性基準原理に先立つこと2年、1967年のことである。

1960年代から70年代にかけては物価安定が経済政策の課題であり、そのためには生産性上昇分と賃金上昇分を均衡させなければならない。というのが所得政策の考え方だった。ただし、日本では熊谷委員会もその後の馬場委員会、隅谷委員会も所得政策を見送った。日本型所得政策と言われるのは、オイルショック後、1975年、桜田武が中心になって前年の49%越えの賃上げを15%に収めさせたときくらいものだろう。これを痛み分けで労働側も飲んだ。文字通り、労使で解決した形になった。ところが、この話にはおまけがあって、このときの春闘をめぐって、金子意見と労働組合側で対立があっことが元生産性本部の河鍋巖氏の証言で明らかになっている(こういう仕事はさすが梅崎さん)。金子美雄は生産性本部を作ったときから中核にいたわけだけれども、一貫して労働者の生活を考えている。これは戦時中から変わらない。そして、何より統計的データに基づいて、ここまでは賃上げ出来るという風に考えていたということである。これはすごい証言だよ。これで金子さんの新賃金論ノートを読み込める。これを企業別組合の問題だと労働省関連の人は受け取った。金子さんからhamachanに至るまでずっと継承されてる。

でも、これ以降、日本は物価を安定させたことも事実だし、僕はその点では桜田さんの判断が誤りだったと思わない。当時のパターンセッターは鉄鋼で、その中心は新日鉄。その会長稲山嘉寛を説得した。この当時の鉄鋼業って、原価+適正利潤とかいう程の売り手市場の商売なので、一企業という観点から言えば、15%以上の賃上げに応ずることは困難じゃなかったと思う。それでもあえて、抑えたというのは私心を超えた政治的判断だったと思う。この後、第二次オイルショックも日本がもっとも上手に切り抜けることになる。生産性基準原理が本当に効いたのはこのときだった(その前は問題にされなかった)。ただ、これをもって賃金闘争が死んだ、という組合関係者は少なからずいる。僕もそのことは否定しない。

ただ、この物価安定を前提として、逆生産性基準原理が作られる。すなわち、物価が安定しているんだから、賃金上げて、消費を増やして、内需拡大しないといかんというのである。この背景には貿易黒字が外交問題になっていたということもあり、そこから内需拡大型への転換への必要が訴えられたのである。ロジックはまったくその通りなんだけど、でもね、なんというか、訴えてこない。これは感覚的なもの。

1971年、有名な「くたばれGNP」が朝日新聞で連載され、流行語になる。当時は住宅問題と公害問題で、重工業化、産業化への疑問が投げかけられた時期である。実は、1960年代の最初の時期から金子さんは生産性成果配分委員会のレポートで社会保障との連携を書いてはいるけれども、60年代後半まで顧みられることは少なかった。それがこの時期から前面に出てこざるを得ない。そして、春闘も春季生活闘争みたいに多様化してくる。このあたりが時代の境目だった。厚生省は賃金統制の頃から社会政策的賃金を訴えていたけれども、ある意味で社会政策の発想は単純であった。結局、春闘もその枠組みを超えることが出来ていない、今も。それが分からなければ、賃金がなぜ重要なのかということも十分に説明することが出来ないのではないかと思う。
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