この時間から何をやってるんだと思いながら、書きます。でも、短めに。

ここのところ、日本の社会政策の歴史をとらえ直そうとしています。今、日本社会政策史をやっているのは日本中でも数人ではないかと思います。玉井金五先生とそのお弟子さんの杉田菜穂さんのお二人くらいです。私はお二人が人間的にはとても好きですが、その研究にはあまり賛成していないことは、ご存知の方はご存知でしょう。なお、玉井先生の研究については最新著作の書評という形で、総括的に検討しました。しかし、全然、これで納得しているわけではありません。

私は以前、「日本における「社会政策」の概念について」という論文を書きました。そこで保安行政と福祉行政の間で往来する行き方を社会政策の中核ととらえています。しかし、それは原理原則であって、実際の社会政策を分析するには、それだけでは足りないのは当然ことです。

社会政策というのは社会のあり方、国家のあり方と関連して来るのであって、その限りでは国家論から自由ではないと思います。そのように考えたとき、まず、課題としてあがってくるのは、シュタインの本格的な勉強をしなくてはなりません。この分野は相当に厚い蓄積があります。私が最高の社会政策学者として尊敬する木村周市朗先生もそうですし、森田勉、柴田隆行などといったすごい方々(ゆえに敬称略)が控えておられます。

シュタインを検討するということは、日本の憲政、行政を全部、引き受けることですから、官僚論ともぶつかります。それでかねてから積ん読であった清水唯一朗『近代日本の官僚』中公新書を読み始めましたが、これもまた、すごい。本当に今は新書ですごい水準の本がバンバン出されてますから、大変な時代ですね。ここからさらに明治憲法を考えることになると、天皇、教育勅語の問題につながり、それは必然的に国家神道の問題になります。そこで島薗進先生の『国家神道と日本人』岩波新書を再訪せねばなりますまい。そうして、これらは当然、教育史、教育行政史を検討する際にも前提になってくるはずです。そう、阿部重孝や持田栄一までの距離はすぐそこです。

そうやって考えてくると、木村先生が構想されたように、行き着くところは福祉国家論なのかなとも思います。ただ、全部やるのは難しいので、外国のものは参照とするだけにとどめたいと思います(もちろん、英語の日本研究は検討して行くつもりですが)。でも、法学と国家学との関係とか、すごい面白そう。あと、自治は絶対に考えなければならないテーマですね。これもまた、最近、よい歴史研究がいっぱい出てるんだよなあ。
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