同僚の米山忠寛さんから論文「戦時体制論」をいただく。ありがとうございます。米山さんは4月に『昭和立憲制の再建』を刊行されたばかり。やはり、実証的な研究が一息つくと、こういう大きな見取り図を考える時期が来るんだなという感想。

内容については、戦時期の考察なんだが、私は佐藤成基さんの『国家の社会学』やゾンバルトの『戦争と資本主義』のように、総力戦というよりも、戦争をめぐって諸制度が整えられるという側面の方が重要なような気がしている。

政党と官僚との間の問題は、官僚の科学志向と、政治家には後藤新平のような例外を除いてついに科学的思考が定着しなかったこと(というより、今もしておらず、なおひどくなっている!)を一枚、噛ませる必要がある。1910年代からシンクタンクが作られ始めて、昭和研究会や国策研究会なんかも登場する。これはなぜ日本では欧米に比べて政策科学が十分に実際の政策に役立てられていないのかということとも関連するだろう。

米山さんの研究とは関係ないけど、私はやっぱり、戦争に負けたということが大きいと思っていて、今までは「転向」とか、戦後は進歩的なことを言っていても戦時期にこんなことを言っていたぞというような糾弾をしたり、そんな感じで知識人・学者は語られて来たんだけれども、そんなことよりも、内容が対極的でも、発想の仕方が変わらないことなんかを明らかにする必要があるように思う。たとえば、宗像誠也とか。それに、戦時中の家族主義イデオロギー(皇国観)って実際には近代主義の擬態だったりすることもある(戦時の日本的賃金論はよい例)。あと、これって「転向」者にも適用できる。たとえば、清水幾太郎とか。清水は研究はともかく、左にも右にもアジテートして人を迷わせたという意味で、非常に罪深い存在だと個人的には思う。

ちなみに、私は日本が福祉国家として遅れたという言説にもすごく疑問を持っている。日本が福祉国家として不十分であるというのは、基本的に高度成長期を通じて、経済成長ほどに福祉は改善していないという実感から来るもので、ベヴァリッジの福祉国家構想の核である社会保険+完全雇用+公的扶助と考えた場合、皆年金制度や職安行政(完全雇用と関連)を見ても、かなり成功させてしまったと言ってもよいだろう。もちろん、そのことが単純に良かったとか、日本が優れているという話をしているわけではない。結果だけ言うと、日本は社会権の考え方などが大きく遅れを取ってしまっていて(たぶん、移民問題を本格的に経験しなかったからだが)、むしろ根本的に課題が多い。社会政策を研究している人は本当に痛感してると思うが、日本はベヴァリッジ風のなまけものにはスティグマを与えるべきだという価値観が未だに根強い。日本で思想潮流を難しいわな。

エントリが論文の内容とあまり関係なくて、ごめんなさい。頭の整理にはなりました。
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