孫田先生が8月の末に亡くなりました。ある日、孫田先生から直筆の死亡通知が届きました。最後まで律儀で、細やかな心遣いが伝わってくる文面と、あの青い万年筆はまぎれもなく懐かしい先生のそれでした。

孫田先生にはここ10年くらいお世話になりました。直接的に講義やゼミを受けたわけではないですが、金子美雄文書の現物を前に、あれは2006年でしたか、毎日のように早稲田の図書館で説明を受けていたのですから、他の人には得がたい教えを受けたわけで、そういう意味では私は最後の弟子を名乗ってもいいかもしれません。アカデミックの狭い世界では師弟関係というのは、指導教官と学生という形が一般的で、その限りでは私は森建資先生の弟子なのですが、森先生以外にも決定的に影響を受けたのは、孫田先生であり、小池和男先生なのです。

孫田先生は新聞記者を志して早稲田に入られたわけですが、終生、早稲田を愛していらっしゃいました。塩沢昌貞の銅像の前で戦前の社会政策に貢献したことを教わったり(塩沢はコモンズと同じくイリーの弟子です)、北澤新次郎や間宏先生のこともよく話されていました。そういえば、大隈重信の話はされなかったですね(大隈は明治中期に社会政策導入にも貢献しています)。その在学中に繰り上げ卒業という形で戦争に行き、帰ってきて中央労働学園の研究部に入学します。ここで佐々木孝男さんと出会うのです(この話は前にも書きました)。このとき、佐々木さんとともに一緒だったのが総評の調査部長だった小島健司さんで、三人で大橋静市先生に師事します。そして、佐々木先生と孫田先生は、大橋先生の元部下であった金子美雄さんの元で3年間、修業するように指示されるのです。

本というのは一回出版してしまえば、読んでいただいた読者の皆さんのものですから、どういう読み方が正解であるということはありません。ただ、あえて私自身の気持ちを告白すれば、『日本の賃金を歴史から考える』の第7章は、志半ばで亡くなった連合総研初代所長の佐々木孝男さんへのオマージュのつもりで書きました。あの章は政労使の三者構成を重視する私の労使関係観を描いたものです。孫田先生からはすぐにお手紙をいただいて、佐々木先生のことを書いたことへの感謝の言葉が綴られていました。ただし、その後、直にお会いしたときに、生産性基準原理はもともと60年代の最初にある組合がやっていて、佐々木先生の独創ではないと教えていただきました(その組合の名前を失念してしまいました!東京○○だったような。。。)。

孫田先生が晩年、賃金について繰り返し述べられていたのは、生活賃金という発想がなくなってしまったということでした。何度もこの点は強調されています。私も実はあの本の中で、暫定的な回答さえも示すことが出来ませんでした。私自身、あれを書いた時点ではどこから取り組んでいいのか分からなかったというところがあります。ただ一つだけ言えるのは、生活賃金という枠組みから我々が考えていく、労使双方の課題はもはやかつての電産型賃金のような議論ではないということです。

この問題には大きく二つの軸があるでしょう。一つは、最低生活費を保証する社会保障(ないし社会福祉)と賃金のミックスを考えること。これは最低賃金と生活保護の関係、あるいは一人親一人子どもモデルというような議論などが含まれます。これは理論的にはそんなに難しくなくて、藤原千紗さんの論文や三山雅子さんの論文などに基本的な論点は整理し尽くされています。ただし、実際にどうすればよいのかということはかなり難しい。国、地域、企業、労働組合等、それぞれのやれること、やるべきことはたくさんあります。

もう一つは、賃金水準が低くないケースで、賃金カーブと生活が全然無関係になってしまっているなかで、どのように賃金と生活の関係を考えるかです。どういうことかというと、企業が従業員の生活内容についてあれこれ考えるのは、現代では生活が苦しい正社員が一定程度出てきたときなので、それがなければ、基本的にはそんなに考えないということなのです。言い換えれば、大企業などで十分満足できる水準で賃金が支払われているところは、生活費以上払っているという理由で、生活と賃金を考えなくてよいということなのです。しかし、これから介護などのケアの問題を考えていくと、賃金だけではなく、様々な労働条件の複合解を模索していかなければならないという状況です。福利厚生や賃金、社会保障を含めた再検討ということになるでしょう。逆に言えば、日本的福祉システムなどに安住せずに、企業の労使関係、労務管理のなかから、社会保障へ提言していくということも重要になるでしょう。たぶん、最大の鍵は、労働時間で、ありていに言えば、ワーク・ライフ・バランスなのですが、これまた難しい。ただ、昔の専業主婦が家庭の万般をやって、夫は会社にフルコミットするというのはシステムとして維持しがたいので、規制という考え方ではなく、どうガバナンスするかということが企業にとっても重要になるでしょう。ちなみに、なぜ維持できないかというと、介護の問題が大きいです。一番分かりやすいのは独身男性一人のケース。これは配偶者によるケアを期待できません。次に、兄弟がいない一人っ子夫婦の場合、両親が同じ地域に住んでいればいいですが、都会で出会って結婚したりすると、そういうわけにはいかないですよね。夫両親、妻両親、本人家族がバラバラに住んでいたら、妻だけでケアを担いきれないのは物理的に必然です。こんな例はいくらでも考えられます。ただ、これは高度成長期以降の労働移動や企業に転勤の自由裁量を大きく認めてきた帰結でもあるのです。

結局、ここ数年、考えてきたことは、孫田先生が最後に問題提起されていたことを、私なりに受け止めた帰結のような気もします。そうやって動き出したことは少しずついろんな人を巻き込んで行き、そして、今度は私を通じて誰かにまた違った形で、しかし、本質的な部分もたしかに伝達されて行く。春闘復活から二年、あと数年が勝負です。
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