前回の社会政策と教育についての覚書からちょっと時間がたってしまいましたが、いくつか文献を読んでいると、なかなか面白い記述に出会いました。そのなかでもとびきりなのは荒井明夫編『近代日本黎明期における「就学告諭」の研究』東信堂、2008年と清川郁子『近代公教育の成立と社会構造』世織書房、2007年でしょう。この二冊は、社会政策史的にも必読の文献だと思います。

簡単に言うと、社会政策研究が比較的、自分たちの隣接分野だと考えていた教育社会学の分野では、竹内洋『日本のメリトクラシー』や広田照幸『陸軍将校の教育社会史』や、天野先生の仕事などでも、立身出世の世界が描かれているという印象で、それは比較的、社会の下層から中間層あるいは上層に駆け上がって行く仕組みの解明です。最初に挙げた二冊は教育によってもっとボトムラインから押し上げていく仕組みづくりの話で、6・3制のインパクトを見ながら、いやいや、意外と階層は温存されているよ、という苅谷剛彦『大衆教育社会のゆくえ』に繋がって行きます。

就学告諭というのは、1872年に頒布された学制（日本の近代教育制度の濫觴といわれています）以前の時期から、地方の府藩県や地元の有志たちによる近代的な学校を作ろうという啓蒙文書です。学制の後も作られている。私から見ると、中央からではなく、地方レベルでどうやって近代学校を作ろうとしたのかということが観察されていて、そこが面白い。やはり、中央統制だけで全国津々浦々に学校を作るのは困難で、地方におけるこうした下地や、教育要求があって初めて国民教育が完成したのでしょう。[荒井編，2008]では、今までは学制はフランスからの輸入という点で見られたけれども、実はこうした就学告諭の要求を統合したという側面があったのではないか、という仮説が提出されていて、今後の検討課題とされています。これは通説を大きく修正させるような大胆な仮説ですが、決してアクロバティックではなく、大量の史料観察に支えられているという点で、分野を問わず、このスケールでの転換が行われるというのは珍しいという事例です。今後の研究も楽しみです。というか、この7年の間に続きが発表されてるのかな。ご存じの方は教えて下さると、ありがたいです。

もう一つの清川さんの本も面白い。小学校の就学率は明治30年の義務教育無償化以降、上がって行くのですが、みんなが卒業するということになると、もう少し後の時期になる。それを清川さんは1910-1930年と見る。これだけ幅があるのは地域差です。この定着過程で、工場法と社会事業（児童福祉）の存在を重視しているのも面白いところです。これもある意味で、地方行政です。

そうすると、この二つの研究から見えてくるのは、教育（学校）を理解する上での補助線としての地方行政です。特に、荒井編の方は、始期と終期の設定で地方行政を利用している。廃藩置県の前の府藩県時代から、府県統合が落ち着く明治9年までです。もちろん、この間に学制頒布があって、その前後の変化を検討しています。しかし、その大きな枠に、地方行政を採用しているのは重要です。清川さんの本は4章において、ちょうど学制頒布から教育令の時代まで、地方自治制度と教育制度を描いていて、その後に、まさに普及過程で社会事業と工場法が出てくる（5章）。この二つを繋げると、地方自治と国民教育の成立の全体像が浮かび上がってくるようです。

階級を超えた国民教育を作ろうとするんだけれども、実態は階層が残るよね、というのはまさに教育社会学的視点で、清川さんの本にもそういう問題意識はありますし、『大衆教育社会のゆくえ』はそのテーマの戦後版です。教育要求、教育拡張、デモクラシーとかの繋がりは一つのポイントだろうな。臨時教育会議から1970年代まで。さらに、昔考えた、終点・起点としての四六答申を考えると、海後宗臣『教育改革』までは見えて来たけど、最後は臨教審を経て矢野先生のルートと、子どもの貧困にどう不時着するのかってところだな。って、これ本当にA4，12,3枚で書けるかな。