1975年、カテゴリ労働史で転換点と書いたら、みなさんは何を想像されるでしょうか。日本型所得政策でしょうか。それとも、スト権ストでしょうか。私はこの年に形成された学者が中心になって形成された労働問題研究会をここであげたいと思います。とはいっても、仮説なので、みなさん、いろいろ突っ込んでください。

労働問題研究会はそれこそ大河内先生、氏原先生とか、大立者がいっぱい参加されているのですが、この政策研究の流れが翌年の政策推進労組会議を生み、あるいは蓼科(電機)・山岸(電通)の労働社会問題研究センターにつながって、最後は連合までいきます。学者サイドからは、支持政党ではなく、政策ベースで考えるべきだという提案があり、実際に多くの人が先生方からそうアドバイスされたという証言も残っています。

労戦統一についてはキーパーソンがいっぱい出てきすぎて、わけわからんことになりますが、22単組会議解散の反省を経て、政党(あるいはその背後のイデオロギー)ではなく、政策ベースで考えようということになるわけです。70年代末の総評社会党、同盟民社党の対立はこれで乗り切ろうとしたわけですが、結果的には、社公路線が社共路線を潰し、それが連合と全労連を生むわけですから、まあ、統一というか、全体でいうと、再編だったわけです。とはいえ、連合内だけでいえば、統一であり、そこに政策が重要な役割を担うことになります。

それ以前も、産別会議だって、総同盟だって、総評だって、全労会議だって、同盟だって、みんな政策は持っていました。もちろん、他の新産別や中立にしても、あるいは各単産(産別)にしても。1970年代以降、「政策」が背負わされた課題は、イデオロギー対立を超えていくことであり、そこでは学者が関与したからということもありますが、そのためにある種の客観性が志向された。ほぼ同時代的に、政治学から政策学がテイクオフしようとする黎明期でもあり、その意味で「政策」の新しい画期となった時代でした。

しかし、たとえば、国民春闘について、76年に太田薫がこういう趣旨の批判をしています。つまり、こんなに多様な要求、君らも半分もわからんだろう、俺なんかもっと覚えられん。そんなものが運動の中心になり得るのか、というのです。太田薫という人は、大衆との関係を常に考えた、というか、その距離感覚は天才であったというべきでしょう(ただし、政治に関しては???ということがいっぱいあります)。太田の持論的な春闘論というのは、金子美雄と並んで、今でも読む価値があると思います。

やはり労働組合の政策は、政策科学だとか、そういう客観性を求めるのではなく(いや、松下圭一政策科学もよしあしは別として、ある種志向性を持っていたとは思いますが)、やはり、常に多くの労働者をいかに仲間として加わってもらうか、そのためにも彼ら/彼女たち一人ひとりがそれを聞いたら、ぜひ仲間になりたい、そう思わせるようなものを目指すべきなのではないかと思います。理想論というより、原則論として。

実は数年前、連合の25周年かなんかの企画で(たぶん、『連合』だったと思います)、藁科さんが1975年の労働問題研究会の役割を強調していらっしゃいました。それはそれで、研究者としては興味深い証言ですが、私は1975年よりも前の原点に立ち戻る必要があるのではないかと思うのです。
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