論文を書き終えたら、前のテーマについての関心が一時的にですが、急速に萎んでしまいました(笑)。本当は一橋スクールの社会政策論なんかを勉強したことを整理しておきたかったんだけど、それはまたの機会にしましょう。

さて、そんなこんなで、ボーっとしている間に、濱口先生の新著『新しい労働社会』が出版されましたね。一昨日からゆっくり途切れ途切れ読んでみました。知らないことも書いてあって、勉強にもなったりました。ただ、大石玄さんの書評では「読みやすいし、分かりやすい」と評価されていたんですが、私は全体の感想として、難しいなと感じました。しかし、今日は論点を絞って、第4章で提案されていることについての反対意見を書きたいと思います。

私はそもそも労働組合の形態としてユニオン・ショップに反対です。理想主義と言われようが、原理主義といわれようが、労働組合の理想は労働者の自主的活動にあると考えているからです。ただし、その組織形態が産業別だろうが、職種別だろうが、企業別だろうが、何れでも構いません。それは経済体制(ないし産業構造)によって適切な形態は異なると考えるからです。

とはいえ、もう少し実践的な観点から議論しないと話し合う余地が生まれないのでプラクティカルな面を述べます。労せず組合員を確保できるのは、組織化活動という貴重な教育機会を放棄することを意味します。組織化活動を教育機会というと、違和感があるかもしれません。実際、組織化活動のやり方もそれぞれ違うでしょう。しかし、ここでは、誰かになぜ労働組合が必要か喋ることが労働組合のアイデンティティを確認することに繋がるということを指摘しておきたいと思います。組合員自身が労働組合の必要を自ら認識する意義があるのです。

周知のように、日本の労働組合には根本的に組合活動の停滞、組織率の低下という問題が存在しています(日本だけに限りませんが)。その中で後継者をどのように育てていくかという問題があります。もちろん、それにはしかるべき教科書の必要性などいろいろなことが指摘できるでしょう。また、組織化の経験だけで十分などというつもりもありません。しかし、貴重な機会の一つであることは間違いありません。私はUIゼンセン同盟の強さの一つは、組織化を重視する方針にあると思っています。

誤解しないでいただきたいのは、非正規労働者を組織化すべきという結論自体は私も同じです。ただし、私は断然、中村圭介流の古風な産業民主主義を支持します。すなわち、非正規労働者を組織することが全員の利益になるのだ、という認識を普及すべきだと考えます。

私が問題提起したいのは、いったい、新しい労働者組織を作って、誰が運用していくのか?ということです。言い換えれば、リーダーをどうやって育てるのか?ということです。現実的には、濱口案が実現すれば、既存の組合のリーダーの力が必要になるはずですが、何れにせよ労働者代表組織観を変えてもらわなければならない。それはどうやってやるのか?ということです。

それから、戦時期についての位置づけは、私と濱口先生では少し違います。実は、戦争が始まるまでは、言われるほど工職の壁は決定的なものではなかったと思っています。たしかに、職員層と工員層という形で括って比較すると、格差がありました。しかし、そこに注目すると、問題の本質を見誤ります。戦時統制で問題になったのは工員層内格差です。処遇面だって下層職員より熟練工の方がよかったと思いますよ。逆に、工員層と職員層の境界領域は相当にグレーな部分があった。だからこそ、統制が始まった初期に工員と職員の統制をあまりバラバラにやるなという苦情が何度も出ているのです。

日本では戦前から熟練工には熟練工の発言権がある程度あったと思います。実は資料的に残らないのでなかなか明らかに出来ないのですが、戦前には重役に機密費が与えられ、そのなかから熟練工への特別報酬を支給することが広くありました。会計上は労務費扱いじゃないでしょうね。そして、しばしば重役から職工に至るまで派閥が出来ることがありました。そういうのは争議が起こったときに、社内派閥の対立を利用する戦術として表に出てきます。そういう事情ですから、実際に本当のトップ熟練工がどれだけ豊かであったかはよくわからないのです。

ついでに言っておきますが、時間給(時給の意味)から月給への移行というのは誤りです。そもそも、戦前の時間給(時間に応じて払われる賃金)の主流は日給であって、時給ではありません。しかし、何より重要なのは請負給です。戦前の賃金制度についてはいろいろ議論があるのですが、もっとも象徴的に理解できるというより、当時の工員月給制の象徴的存在であった万年筆のパイロット社を紹介しましょう。パイロット社は1920年代に既に工員の月給制度を敷いていたので、月給制を普及させたい当局(厚生省の一部)には都合がよかったのでしょう。そのパイロット社における月給制の導入は請負給・日給制から月給制への移行でした。そのときに問題になったのは工員層の格差の縮小、すなわち、熟練工の取り分が減るということでした。歴史的な知識としては、日給と請負給の関係を理解する必要がありますが、それでもあえて象徴的に言いたいのならば、請負給から月給制へ、という方が正確でしょう。出来高給でない職工及び下層職員に限定すれば、日給から月給へといっても大丈夫です。

ただし、重要なことは、厚生省が月給の導入を主導しようしたときに、その政策意図に「社会政策的賃金」という明確な生活保証的な意義があった点です。なぜ、これが重要かといえば、戦後の社会保障ないし福祉国家化との関係を考えるときに、ここに注目することで一つの源流となっているからです。まぁ、それはおいておきましょう。

何れにせよ、私は工職格差を埋めた、産業報国会と企業別組合という位置づけはしません。戦争によって生活危機がかなりの上位の職員層まで及んだこと、それから、高等教育におけるマルクス主義の後光、そういったもので工職混合組合は実現したと推測しています。

以上の理由から、私はラディカルな労働者代表制の確立には反対です。教育は百年の計ですから、今すぐに苦しむ人たちを救うことは出来ないかもしれませんが、中長期的にはそちらの方がよいでしょう。また、短期的にも組合の管理職教育が失敗すれば、意外と効率性もよくない危険があるのです。

というわけで、186ページの挑発にわざと乗ってみました。

久しぶりに書いたので、前はですます調で書いていなかったことを忘れていました。また、そのうちに戻すと思います。
濱口先生に紹介していただきました。濱口先生の記事でリンクされている旧稿もぜひ、参照ください。特に、濱口先生のユニオン・ショップについての見解が見えやすいと思います。

また、大石さんとのコメントのやりとりもあわせて参照していただければ、私がなぜ、歴史的認識について、わざわざ、批判しているかが見えやすくなると思います。産業報国会→企業別組合は多くの例があるのは事実なんですが、あまり、そこで自主性の論点についてのアナロジーとして使うのは危険であることを分かっていただきたかったのです。

濱口先生が端的に書かれている「労働者代表組織は労働組合であってはならないが、労働組合でなければならない」という点はちょっと分かりにくいかもしれません。労働組合は構成員の利益を守るという行動に出ます。その限りでは、特定の労働者だけの代表ではいけない。その意味で、この前半部分は現存のままの企業別組合であってはならないと読み替えてもいいでしょう。後半部分は、管理者・正社員・非正規労働者を含めた職場で働く人たち全員の労働組合でなければならないということです。

濱口先生と私の意見はある側面において両極端です。しかし、実はこれは論争のようでいて論争ではなく、両方のメニューが必要なのです。本当はもう少し、具体的なレベルで論じないと役に立たないのですが、私は政策提言をフィールドにしていないので、原理原則を述べるだけでお役ごめんとさせていただきます。
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コメント
 はじめまして。
 記事を拝読して感じたことを述べますと,濱口氏が186頁前後で述べている〈労働者代表組織〉と,金子様が想定されている〈労働者代表〉の姿にはズレがあるように思われます。
 濱口構想による新しい枠組みの中で既存の労働組合がどのような位置に置かれるかは,188頁で「新たな代表組織の基盤」という表現を使って表されております。ところがこれだと,既存の労働組合にどのような役割を担ってもらうべきかについては不明瞭な物言いです。
 金子様がご指摘のように,新しい労働者代表組織を作るのであれば,今ここにある労働組合の役割をどう位置づけなおすのか? という論点は避けて通れません。が,労使関係の根幹に関わる「コントロバーシャル」な点であり,下手をすれば(曲がりなりにも何とか機能している)労働組合に対して末期の水を与えることになりかねないところです。濱口氏も,問題の所在は示しつつも,あえて明確な言及を避けた箇所なのだろうと私は理解しております。
 実はこのテーマ,私自身が連合総研「イニシアチヴ2009」の報告書でスペインに引きつけて紹介しつつ,既存の労働組合の役割については深く触れなかったところだったりするわけで……。
 ちなみに,私の理解に引きつけて述べておくと,濱口氏は「新たな労働者代表組織の構想」と既存の労働組合との関係について二本立て(デュアルチャネル)を想定しているものと思います。それゆえ,既存の組合が採っているユニオンショップ制を是とすべきか非とすべきかという論点については触れずに,それはそれとして“新たな”労働者代表は――というように論じているわけです。
2009/07/28(Tue) 12:27 | URL | GenOishi | 【編集
ありがとうございます
大石様

はじめまして。
コメント、ありがとうございました。我ながら説明が足りないなと感じながら、書いたのですが、コメントを頂いたので、多少、補足できるかもしれません。

私の理解では、濱口さんは新しい組織の名称にはこだわってないと思います。組合運動家たちが100年前からこだわっている「自主組織」に抵触するなら、名前は要らないし、いやいや組合法の解釈上、組合を名乗ってください、というなら、名乗るのもやぶさかではない。間を取って、昔の日本人の名前みたいに、二つ以上持って、パブリックな場とプライベートな場で使い分けるというのでも構わないでしょう。ただ、今ある組合とは違いますよ、ということを強調されたいのだと思います。

私の立場は、自主的な組合活動の延長として、非正規まで組織化すべし、それが労働者代表組織のあるべき姿である、というものです。この記事を書いた前提として、イギリスが第一次世界大戦でホイットレー委員会の勧告で工場委員会制度を実施したところ、結局、うまくいったのは既存の労働組合がしっかりして、協力してくれたところだった、という歴史的事例が念頭にありました。だから、新しい代表組織を作るにしても、別に組合活動以外でもよいですが、なんらかの自主的活動という土台が必要です。自分の書いている記事を読み返すと、本人も驚くほど組合主義者みたいですが、私も別に組合にこだわっていません。ただいきなり、新しい代表者組織を作ってもうまくいかないだろう、という見通しを持っているということです。

デュアルシステムといわずに、もっとラディカルに今ある組合を強制的に解体させ、新たな代表者組織を作ることが出来ると仮定しても構いません。しかし、そのときでさえ、そのリーダーに現組合のリーダーが入らないことはあり得ないでしょう。法律的問題を全部、クリアして、それが実現したときに、どこから自主的活動を実現するリーダーを調達するのか。これが何よりの疑問です。私が問題にしているのは、現存の組合をどう位置づけるか、というより、どこからリーダーを調達してくるのかということです。

多分、濱口さんの見通しでは、今まで正社員だけに問題が限定されていれば、ユニオン・ショップ的な方法でうまくいっていたんだから、もう一回、その上にユニオン・ショップをかぶせちゃえばいいじゃないか、今の組合が身動き取れないならそれもありでしょ、というあたりじゃないでしょうか。さらに、そもそも企業別組合だって組合というより、産業報国会からスタートしたじゃないかとダメを押して、そんなにみんなが立派な自主組織だったわけじゃないけど、うまく行ったじゃないか、ということを暗に言っているのでしょう。

濱口さんと私のもっとも違う点は実は別にあります。濱口さんは不利益の分配をどうするか全員で決めるべきだ、という観点をきっちり指摘されているのに対し、私は相変わらず、古い社会改良主義でパイを増やそうというところに重点を置いています。だからこそ、綺麗ごとばかり言っていても実際にはみんな火中の栗を拾わないから、悪役になっても強制という手段もあり、という話なんじゃないでしょうか。
2009/07/28(Tue) 14:45 | URL | 金子良事 | 【編集
 ご返答どうもありがとうございます。
 制度の担い手になるのは誰か,というのは重要なご指摘だと思います。労働「法」を専攻にする者が構想を打ち立てると,どうしても制度設計に目がいってしまい,人材(具体的には労働者のリーダー)という観点が希薄になってしまうきらいがあります。
 最後の段落で指摘されている不利益の分配についても,職場に協議制度を作ったからといって労働者が好きこのんで乗ってはこないだろう――というのもその通りです。ただ,その結果として何が起こっているかというと,誰からリストラしていくか?といった問題を扱うときに使用者が決めた人選基準によって解雇(あるいは賃下げ)される人が決められ,それが後から裁判所によって引っ繰り返されるという法的に不安定な状況になっております。持論では,誰かに不利益が生じるのはもはや避けがたいことを前提にしつつ,当事者も参加して手続的な妥当性を担保して決めていくべきところではないかと思っているのですが…… 金子様のご議論の発展を楽しみにしております。
2009/07/29(Wed) 13:54 | URL | GenOishi | 【編集
こちらこそ、ありがとうございます。

私は目指すべき方向を書いているだけなので、あくまで明るい地点を描いており、時期も中長期を想定しています。ですから、今ある問題にどう解決策を示すべきか、ということはまったく考えていないのです。具体的にどういう問題があって、どう解決すべきか、という話であれば、ケースを見て戦術を立てるしかないですよね。

ただ、下手に労働者代表組織の箱を作って、うまく運用する見通しが立たなかったら、かえって形式的に全員参加の協議を持っている点を逆用される可能性も想定できるので、そこは注意が必要かと思います。
2009/07/30(Thu) 00:12 | URL | 金子良事 | 【編集
どうでもいいコメントです
ということは、組織形態を規定してしまうのは、あまりよろしくない訳ですね。

> 組織形態が産業別だろうが、職種別だろうが、企業別だろうが、何れでも構いません。それは経済体制(ないし産業構造)によって適切な形態は異なると考えるからです。
2009/08/25(Tue) 14:36 | URL | いや | 【編集
そう言われてもいいですが、組織形態が異なることによっていろいろな違いが出てくる。それを知ることは大事ですね。アプリオリにこの形態が一番とは言えませんよね。もっとも私が組織作りを担当する立場だったら、提案するものが一番といいましが。
2009/08/25(Tue) 14:49 | URL | 金子良事 | 【編集
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