皆さん、周知の通り、9月21日に近鉄駅ホームで乗客対応をしていた車掌が線路上に逃走、その後、高架下に飛び降りた事件が起こりました。この事件に関連して、SNS上では車掌を守ろうという動きが出てきており、ついさっき、私も回ってきたChange.orgの電気技師KENTAROさんが呼びかけたまずは処分を白紙撤回して事実調査をという請願書に署名したばかりである。この署名が実務上、意味があるのかどうかは定かではない。少なくとも、近鉄は処分を「検討する」と言っているだけで、「実行する」と言っているわけではない。ということは、もともと事実調査をした上で処分したであろうことは容易に想像できる。

電気技師KENTAROさんは本名かどうか分からないが、場合によっては本名が明らかになるだろう。そういうリスクを犯して、彼は仲間である鉄道労働者一人のために行動を起こしている。その行動が有効かどうかではない。私は彼の勇気に心から賛同するのである。しかし、私は運動家ではないので、ここでこれを読んでいる皆さんに、ぜひ一緒に賛同しようと呼びかけるつもりはない。ここでは別の角度からこの問題を考察したい。それは労働組合とは何かという問題である。

近鉄には企業内労組があって、それは上部団体として私鉄総連に加盟している。私鉄総連は連合に加盟している。私は少なくとも即日、これらの組合は企業側に勤務条件その他の事情の徹底調査の要求およびもし当該職員の勤務状態に、労働安全衛生上の問題があった場合には徹底的に彼を守るという意思表示を大々的にマスコミを通じて発表するべきであったと思う。それがこのスピード時代でのあるべき組織対応というものである。

なぜか。普通の企業はここ十数年でネットにおけるクレームなどに対応するために組織編成をせざるを得なかった。それをしなければあっという間に炎上して大打撃を受けてしまうからである。だが、おそらく近鉄労組、私鉄総連、連合がそのような危険にさらされることはないだろう。なぜなら、最初から期待されていないからである。それこそが最大の危機である。

今回のネット上の動きでは、この車掌の働き方に対しての同情が根底にあって、だからこそこれだけのムーブメントになっていると考えられる。こうしたムーブメントが大きくなって近鉄本社に直接、声が届くようになれば、近鉄は当然、そうした声を踏まえて、事後処理を考えることになる。逆に言えば、その声なくしては近鉄もそのような対応を出来ないのである。労働者に同情し、会社に働きかけて彼を守ろうとする多くの者の気持ち、これを連帯と呼ばずしてなんと呼ぼう。はっきり言えば、このもっとも臨界的な危機的状況を、組合抜きで、しかも連合がいつも作ろうと号令をかけているところの連帯の力で乗り切ってしまうかもしれないのである。その輪の中に組合が入れていない、ということは、根幹の存立基盤を揺るがす大問題である。

今回の一連の事件が処分という形にせよ、あるいは別の方にせよ、収束してしまえば、その後、労働組合は何も痛むところはないだろう。このような突発的な事件以外にも、労働組合が日常的にこなさなければならない仕事はたくさんある。だから、私は労働組合不要論を打つわけではない。しかし、こうした突発的な事件にどう対応するかはその組織の地力が出るといってよい。

このような自殺未遂を起こすまでに至った当該車掌は、このままでは処分がなかったとしても、気持ちの上でも、そう簡単に業務に戻れるとは思えない。そこにサポートは必要だろう。必要なサポートは現にあるし、そこに組織が参加する余地は大きく残されている。だが、現時点では労働組合は、名もなき市井の人たちの連帯に大きく水をあけられている。最初の一手はこの時点で打っていないということは失敗したのである。判断のスピードが求められるのは企業だけではない。あらゆる組織が同じ世界に生きている。

とはいえ、SNSによる突発的な連帯は持続するのは困難である。ここから組織としてどう巻き返すことが出来るか、そこに労働組合としての真価が問われる。ここに具体的な名前をあげた組合以外にも、こうした事件を通じて、このような危機感を持たなければ、遅かれ早かれ、組合という組織は組織率を落とし続け、衰退していく運命にあると言わざるを得ないのである。

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