川崎臨港バス労組が36年ぶりのストライキを打ったということで、先週、話題になった。神奈川新聞の記事がある。実は、このストライキは数十年経った後、歴史的なストライキとして記憶される可能性があるのではないかと思っている。それは何よりこのストライキが自分たちの労働条件を問題にしただけでなく、その後ろにある乗客の安全確保を訴えたという点において、公共の正義に適っているからである。私は普段、よほどのことがない限り、具体的な事実をもって正義であるなどと判定することはない。しかし、あえてこのストライキが今後の正しい方向を示していると断言したい。

今年(2016年)の1月、軽井沢スキーバスの転落事故が起きた。若い大学生15人が死亡したこと、そのうち、娘を失った一人のお父さんの毅然とした態度がひどく印象的な事件だった。この事件の背景には、会社側の杜撰な労働安全を含む労務管理があり、事件後、国土交通省の立ち入り検査や行政処分を受けていたことも明らかになった。ここで我々が学んだことは、会社側の労務管理が、単に労働者の命を奪うだけでなく、消費者(乗客)の命をも奪うということであった。

ストライキが悪のように語られたのは、1975年のスト権ストが一つの転換点で、国労が自分たちの権利を主張するためだけにストライキを打ったこと、この事件を契機に、中曽根康弘が国労・総評潰しを企図して80年代には臨調と並行して、国労の悪宣伝を広めたためである。総評内では、ストライキをやらない少数派鉄鋼と、それ以外という路線対立という側面もあった。だが、一番は当時の官公労は非常に強く、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで、スト権ストの直前まで公共部門の労働基本権の回復はそう遠くなかったと思う。ただ、その反面、75年時点で国労に驕りがあったのも事実で、スト権ストは民間労組の協力を仰がないで単独で行われた。これに総評内の私鉄総連、全電通が怒ったのも当たり前であり、身内を固められないストライキが世間の評価を勝ち取れるわけもなかった。しかし、私は政治とは冷酷なものだと思っているし、自民党と革新陣営は敵だと認識していたわけだから、別に当時の自民党のプロパガンダが法を犯していたとしても、私はそれを悪だというつもりはない。

ストライキが風物詩のように行われた時代が去り、ストライキが異常な事態のように考えられるときがやって来た。念のために確認しておくが、ストライキは今でも労使交渉における最後の切り札である。基本的人権として保障されているからではない。いわんや労働者が弱者であるから基本的人権として保護されているわけではない。世界の労働者が労働運動の成果として歴史的に勝ち取ってきたのである(ちなみに、まだ認められていない国やILOの権利によって守られている国も少なくない)。ストライキ権が付与されているとはどういうことか。ストライキによる損害賠償が認められないということである。連合成立に際して、参加を決めた動労への損害賠償は取り下げられ、最後まで岩井一門のリードによって特攻した国労はその損害賠償支払いによって国労会館を失った。きわめて政治的問題である。

ストライキ権については、過去のエントリで書いた。その際、当時連合総研(今はJCM?本拠はJAM)の市川さんからコメントをいただき、それに対してリプライを書いた。ILOで労働者代表として戦ってきた市川さんとのやりとりはすごく重要なので、あえてもう一度、ここに紹介しておきたい。

ストライキの重要性が忘れられた現代の日本において、それを喚起させたのは2004年のプロ野球のストライキである。日本のプロ野球史上、唯一のストライキであり、結果的に、選手側が主張した12球団維持が通った。このときは近鉄とオリックスの合併によって12球団制度が維持されなくなることが争点で、ストライキの期間をどうするのか、無期限にするのかどうかという議論も出たそうだが、結果的には2日だけだった。言うまでもなく、ファンのことを配慮したからである。テレビ越しにも当時の古田敦也選手会長が相当タフな交渉に臨んでいるんだなというのはその表情から察せられた。ファンも選手たちを支援した。

プロ野球のような人気スポーツでないため、今回の川崎臨港バスのストライキは世間の同情どころか、関心さえも集めていない。正直、利用者にもあらかじめの理解を得ることは出来ていないだろう。記事のインタビューを読めば、迷いながらの苦渋の決断の末に行われたストライキであることは伝わってくるし、そのような真心にもとづく行動は、私のような現場に立つわけではない外部の賢しらな意見などから自由な方がよい。だが、ストライキというのは、労使間だけでその勝敗が決まるわけではない。団体交渉はたしかに労使だけで決まるが、ストライキになって、労使以外に影響を及ぼすようになると、その勝敗には世間の流れが大きく影響してくる。だから、世論形成はかつてはストライキの常套手段であった。

今はやり方によってはチャンスである。なぜなら、川崎臨港バス労組が提起した、厳しい労働条件によって消費者(乗客)の安全が脅かされるという問題は、まさに政府が進めている「働き方改革」の直球真ん中である。このストライキは世の中のよい流れに乗っていると言える。だから、話の持って行き方によっては、電通と並んで働き方改革の目玉になり得る。連合は5年ぶりに自民党と政策協議を行っていて、ある意味ではこういう事例をうまく取り込むことによって、イニシアティブを示すことが出来るはずだ。ここが勝負所だという戦略眼に期待したい。

・・・けれども、このニュースペーパー動画を見ると、頭がクラクラしてきて、連合が世論形成をするなど夢にも思えない。これ、炎上してもおかしくないと思うのだが、浸透してなさ過ぎて、誰も気がつかず、炎上さえしないのではないか。組織のどのレベルでOKを出したのか確認したいし、これからは連合関係者に会うたびに一人一人この動画を見たことがあるのか確認し、その上でどう思うか聞いてまわりたいくらいだが、情報宣伝において、連合はエキタスやシールズにさえ遙か後塵を拝していると言わざるを得ない。

先日、長時間労働の労働相談を連合は行った。それ自体は素晴らしい。その翌日、ツイッターで「#もしも定時で帰られたら」を告知した。それを情報労連の対馬洋平さんの個人アカウントが、エキタスの「#最低賃金1500円になったら」と一緒に広めることを提案、エキタスアカウントもすぐにこれに反応してちょっとした広がりを見せた。この秋からハッシュタグを使って問題提起するようになったのは素晴らしい。しかし、順序が逆であろう。どう考えても、こういう事前の周知をした上で、キャンペーンを打った方が労働相談に多くの人に参加してもらう上でも、さらには連合の活動を周知する上でも良かっただろう。この段落で私はそんなに無茶なことを言っただろうか。2016年現在ではほぼ常識的に考えられることを書いているだけだと思うのだが。
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