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先週の火曜日に人事院勧告が出ましたね。などといって、たまたま教えていただいたわけですが。

人事院勧告はその成り立ちから考えれば当然、今の給与水準をどう考えるかということを考える材料を提供してくれるわけで、今回も月給、ボーナスが(わずかながらも)あがったのかというか、そういうところにまず注目が行くと思うのですが、意外と重要なのは「公務員人事管理に関する報告」で、これは端的に近年の人事管理まわりに関連する政策(今は働き方改革ですが)を中心に、人事院がどのような問題意識をもって考えているのか、ということを端的に示しています。ただ、実際にどんなに勧告を出しても、人事院はやはり公正中立な立場を求められる以上、どうしても一歩、踏み込んだ表現をすることは難しいんですね。そうすると、勢い、毎年、同じようなことを繰り返すことになる。

政治家ないし政党と官僚の関係というのは戦前から難しいのですが、私は自民党にせよ、民進党にせよ、そろそろ公務員に重点的に投資するという政策を打ち出してくる政党があってもよいのではないかと考えています。自民党に即して考えても、彼らが、というより中曽根さんが総評つぶしをやったときのような、共産党ではない戦闘的左派の存在という条件はもう今やなくなっています。そうなると、あの頃やった国労バッシングのような公務員叩きはあまり得策ではなくなってきている。それから、直近で、前川問題でにわかに注目された内閣人事局があまり成功しているとは言えない。内閣人事局は上級公務員の人事権を握ることには成功したのですが、その運用がうまく行っているとは言えません。うまく行っていないというのは、少なくともこの一連の動きで、民衆はうさんくさいと思っており、その限りでは安倍政権は大打撃を受けているからです。この失敗はなぜかということを考える必要があるでしょう。

もう一つ、人事院はここ数年、人材確保の重要性を言い続けているのですが、おそらく労働市場の好転にともなって、この課題はますます深刻になってくると思います。公務員でなくとも、金銭的報酬でそれ相応に遇せない場合には、他の形、特に精神的な報酬が提供される必要があります。かつてはそれが国家のためということで納得できたわけですが、今や公に資する方法は公務員以外にも開かれています。労働組合もまったく下手なのですが、古くからあるところはよほどうまく宣伝しない限り、古臭いという偏見だけがマイナスに働きかねません。しかも、これは公務員全般へのイメージでもあるので、各省庁で工夫して何とかなるというものではなく、人事院や内閣などが本格的に動くしかないのですが、そのための予算も十分ではない。予算がないというのは財源がないということもありますが、そこが少なくとも政治家にとって戦略的に重要だと認識されていないということでもあります。だから、私は来年あたりは踏み込んで、戦略的に人材確保をしないとまずいんだ、そのためには予算が必要なんだということを、もっと直接的な表現で訴えてもよいのではないかと思います。思いますが、これは外野からだから、そう言えるのであって、人事院の立場では難しいでしょうね。ただ、上の人事権だけを握るのではなく、公務員全体の処遇を上げていくというのは、悪くない戦略ではないかとずっと考えてはいます。

大正時代くらいだと、各企業は優秀な学生がみんな官に流れるので、なんと給料をあげました。今や流れは完全に逆で、仕事の魅力を効果的に伝えられなければ、処遇改善はまったなしでしょう。というか、民間準拠は高度成長の時に太田池田対談で決まったわけですが、あの頃と今では状況が違う。平均した民間に準拠していたら、経済的に考えれば、優良企業との人材確保競争に勝てるわけがないのは火を見るよりも明らかでしょう。

この点で民進党に期待できないのは安倍政権以上です。こうなると、社会民主主義的な考え方をする政党が出てこないと難しいですけれども、これは難しいんだよな。1930年代から1940年代にかけての革新を再生させるのが私的には理想かなと最近は考えているのですが、それは今、勉強中のところでもあるので、そのうちに何か書くかもしれません。
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