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急に寒くなりましたねえ。

今日は今週末に名古屋の愛知学院大学である社会政策学会の告知です。またまたショートノティスですが、忘れていたわけではなく、どう書こうかなと思っているうちに、こんな直前になってしまいました。

10月28日(土) 12時50分から
愛知学院大学名城公園キャンパス 1102教室からです。

今回は労働史部会として分科会を立てまして、そこで報告します。私と中央大学大学院生の堀川祐里さんの二人で報告します。社会政策学会のプログラムはここにあります。これには大原社会問題研究所の2017年叢書プロジェクトで議論してきたことを発表しようという意味もあります。今回はこれ以上ないだろうというくらい事前打ち合わせを重ねました。

分科会のタイトルは、戦時労働政策の展開ということになっています。ただ、我々が考えている射程はもう少し広くて、プリミティブな福祉国家をもう一回考えていこう、その最初の準備段階にしようということでお話しします。プリミティブな福祉国家というのは、ベヴァリッジプランです。雇用と公的扶助をベースにした生活保障の体系です。それで、簡単に言えば、現在も多くの人は社会保障の問題は考えるわけですが、それと雇用の問題をトータルに考えるということはあまりなくなっているように思います。というよりは、福祉の人は福祉なので、労働分野と対話することがなかなか難しくなっている。だから、問題意識としては、ここの対話が必要だろうと思っています。

もう一つの問題として、社会政策では過去の経緯から労働政策が社会政策に含まれるということは自明のように扱われています。私からすると、学問的に位置づけているというよりは、学会党派的な妥協に見えるのですが、社会政策は労働政策と社会福祉政策というような言い方がされることがあります。ただ、労働政策とは何か、とは改めて問われていい問題ではないかと思うのです。社会政策学会では戦後創業期に社会政策本質論争があったため、抽象論から実態調査へと強調された時代があり、その過程で労働経済論に移行しようとしたのですが、これは根本的に誤りであったと私は思っています。どういうことかというと、労働経済論は労働政策論ではなく、より広い労働問題を取り扱うことになった。それはそれでいいんですが、そうなると、もう別分野なんですね。ありていに言えば、ほとんど労使関係論になってしまった、ということです。そうであれば、労働政策が何かというのは改めて問われていい問題ではないか、と思うのです。もちろん、これについては中西先生の議論なんかがあるわけですが。

とはいえ、これはあくまで私の個人的な問題意識で、分科会としてはそこまで突っ込みません。あくまで戦前から戦時期までの労働政策をトータルで考えてみようということです。

私は雇用行政についてお話しします。雇用行政の所管は実は最初から農商務省じゃなかったんですよ。という話とかをしつつ、大河内先生も参加された昭和研究会の雇用行政=職安の規定の仕方、社会事業から労働力補給機関へという位置づけは間違っていたのではないか、というお話をします。

また、堀川さんは女性労働政策についてお話しします。今まで労使関係中心のときは男性労働者とりわけ重工業中心でしたが、政策という意味では女性が中心にする話が重要になります。なぜなら、シンプルに工場法は女性と児童を対象にしていたからです。ここのところは大河内先生の出稼ぎ型論への批判があまり生産的でない形で展開してしまった影響もあり、うまく接合されなかったんですね。

堀川さんの報告はわりと詳しくされると思うのですが、社会政策学会ではフルペーパーを事前に配布することになっているので、私の報告では事実関係の詳しい話はしません。フルペーパーのポイントを大雑把に話して、議論の素材を提供したいと考えています。ですが、ここに一つの問題があって、学会員は事前にフルペーパーをダウンロードできるのですが、当日参加の学会員以外の方はフルペーパーを読むことは出来ません。ですから、もし名古屋で私たちの分科会に参加される学会以外の方は、私にメールをいただければ、事前にフルペーパーをお送りします。A4で13枚くらいです。というか、長々書いてきましたが、ここが重要なお知らせでした。

私は朝からの歴史の報告を聞きに行って懇親会まで参加するつもりなので、もし会場で見かけたら、気軽に声をかけてくださいね。
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