福祉国家と総力戦が密接に関係していることは、よく知られているところです。戦時体制とは何かというのは、1990年代くらいに1940年体制論とかそのあたりで注目されたことがあったのですが、一般にはその後、どんどん関心が薄れていった分野ではないかと思います。

欧米の国家社会学では、わりと近代国家の形成そのものと戦争の関係を議論してきていてそれはすごく示唆深いのですが、日本の場合、短期間にいろんなことをバッと進めたがゆえに、いろいろな文脈があるなあと考えています。戦争そのものでは戊辰戦争とか士族の反乱も重要なわけですが、その後、日露戦争をきっかけに国民意識の醸成が目指されていきます。有名な戊申証書です。たぶん、山室先生の『日露戦争の世紀』なんかが代表ですが、この点で第一次世界大戦前の日露戦争が日本にとっては総力戦のインパクトがあったということを強調されます。おそらく、実証的に間が飛ぶので禁欲的に書かれてはいますが、古典中の古典になった宮地正人先生の『日露戦後政治史の研究』も問題意識としては戦時期まで見通されていると思います。私も国民国家の形成という意味では、日露戦争重視する立場です。

でも、実際の総力戦は第一次世界大戦のヨーロッパで行われるわけで、いろんな政策とかはここで実践され、議論されます。日本もこの時期に総力戦の準備を始めるわけですが、そのことと、1930年代以降の戦時期は区別されなければなりません。私は個人的には、満州事変から第二次大戦までをつなぐ15年戦争史観というのには立たないのですが、仮に15年戦争といって1930年代を重視するにせよ、1910年代と1930年代の間、いわゆる戦間期！の1920年代をどう理解するのかということが重要になってくると思います。

この総力戦体制、実は陸軍はあまり具体的なプランがなく予算請求するものだから、大河内正敏先生に貴族院で叱られるわけです。大河内先生は大正6年の時点で農商務省の視察団で総力戦を観察してきますから、当時の権威です。大河内先生の批判は、軍備をそろえるにせよ、それを可能にする経済体制をちゃんと作らないと話にならない、ということですが、もうね、ぐうの音もでない。このあたりは私、一応、論文の中で詳しく書いたんですけど、まだ自分でもまとまってないんですよね。

大河内先生のアイディアは徐々に官僚のなかに受け入れられていくんだけれども、それは戦争を起点としてというより、経済体制の立て直しという面で、むしろ、直接的には大戦不況とか、昭和金融恐慌とか、昭和恐慌とかの不況で農村が疲弊していく、そういうプロセスが重要だったのではないかと思うのです。それ自体が戦争の原因になっているというのは、226事件をみても否定しがたいと思うのですが、戦時総力戦体制みたいに捉えるのがよいかどうかはよく分からない。農村の近代化の一つの解としての農村工業化は総力戦体制と独立しても提起されていたようにも思うんですよね。歴史にifはないので、難しいですが。

ここらあたりを研究史との関係で書ければいいんですが、既にして社会政策から遠く離れているというか、私は分かっていますけど、そういう世界から遠い人にどこまで説明を加えて行けばよいのかは難しいところです。私、研究史とかも、正道の研究史をレビューしないで、その横で重要なことを指摘してきた人たちの一群を注で紹介したりするのが好きだったりするからなあ。そんなことをしているので、もっと親切に書けというもっともな指摘を友人からもらうわけですが。。。まあ、マニアックな研究史トリビアみたいな注は控えるようにします。もう終盤ですけど。