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今さらながら、必要があって新旧の教育基本法の冒頭を読み比べていて、気が付いたが、旧法は「勤労」という言葉に表されるように、学校に通えないで仕事に就いた若者が触れる企業内教育にも十分に配慮されていた。義務教育どころか、高校全入(もちろん、文字通り全員が行けるわけではないが)が実現された後の世界では、工場法を施行するときに企業内に学校を作ったり、学校に行きたかったけれども行けなかった勤労青年をどう支えるのか、という問題意識は、時代の推移の必然として消えている。戦前の企業内教育というのは、当然のことながら学校教育の動向を意識せざるを得なかった。これは戦後のある時期までそうだったと思う。ところが、高卒以降の若者を採用するということは、それがなお有効な意味を持っていたにせよ、企業から初等教育および中等教育の学校の教育への関心を薄めさせてしまう。少なくとも、主体的に自分たち学校に代わる意味での教育を担うという当事者意識は消えてしまう。

企業は自分たちの事業を遂行するために労働者を教育する必要が完全にゼロになることはない。加えて、従業員教育を社会的使命と考えている企業がないわけではもちろんない。しかし、社会の情勢として、企業が学校教育の役割を代替せざるを得ない状況下では、否が応でもその問題を考える企業の割合が多くならざるを得なかったのは当然であろう。

1990年代後半以降に企業内訓練にかける費用が下がったこと、そしてそれは不況の中で企業の体力が落ちているからとして説明されてきた。それはその通りなのだが、なんというか、政策的にも、OJTにせよ、OffJTにせよ、人的資本の枠組みだけ完結してしまいがちになってしまう。そうなると、費用対効果の文脈に、全部回収されてしまう。

もう一つ、企業が学校的機能を果たす必要がなくなると、企業の学校への関心というのは、採用だけになる。これも仕方ない。学校の代替的機能が求められていたときは、学校の中でどういうことがやられているのかについて関心も知識もある程度、用意せざるを得ず、そのことが企業内訓練にも多少、影響を与えたていたのではないかと思う。今のように人事のリソースがかなり「採用」に注がれるというのは、私には異常事態のような気がするんだけど、こんなこととも関連があるかな。

ちなみに、このエントリの趣旨は昔はよかった、という話ではないです。昔のように思い付きを備忘しただけです。今日はきまぐれにブログを更新したんですが、以前ほどではないけれども、ある程度、書くかもしれません。でも、前ほどサーっとは書けなくなったなあ(笑)。



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